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経済 経済


ホンダが発表した今年度のグループ全体の決算の見通しによりますと、中国で自動車の販売が伸びていることなどから、売り上げはこれまでの予想より１５００億円多い１５兆２０００億円になるとしています。


さらに、アメリカのトランプ政権が行う法人税の大幅な減税によって、最終利益がこれまでの予想を４１５０億円上回り、１兆円に達する見通しだとしています。


ホンダの最終利益が１兆円に達するのは初めてで、アメリカで事業を展開するほかの大手自動車メーカーの決算でトランプ政権の減税の恩恵が広がることも予想されます。


ホンダの竹内弘平専務は会見で「転換期にある自動車業界では研究開発への投資が欠かせないので、減税による増益分の使いみちとして、そういう分野への活用を検討している」と述べました。


一方、ホンダの去年４月から１２月までの９か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より１１．８％多い１１兆４４６４億円、本業のもうけを示す営業利益は０．６％多い７０６７億円でした。