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４

インフレ鈍化を示唆
４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計ではインフレ鈍化の兆候が示唆された。総合ＣＰＩは前年同月比4.9％上昇と、伸び率が約２年ぶりに５％を切り、市場予想（５％上昇）も下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比で5.5％上昇と、３月の5.6％上昇から鈍化した。米金融当局に利上げ停止の余地を与える可能性がある。米金融当局者が注視する狭義のサービス価格は、前月比での上昇率が顕著に減速し、2022年半ば以来の低い伸びとなった。

９月も利上げか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部当局者はインフレを十分に抑え込むため、９月の利上げが必要な可能性を受け入れ始めつつある。ＥＣＢの協議に詳しい関係者が明らかにした。ＥＣＢはデータに依拠するアプローチをとっており、今後４カ月の動向次第では当局の見解が容易に変化し得ることを意味している。政策委員会メンバーの一部は、状況が変わらなければ今後２回の0.25ポイント利上げを実施したとしても物価上昇を抑えるには不十分かもしれないと推測しているという。９月14日に行われる会合でＥＣＢが現時点から３回目となる利上げを発表すれば、現在3.25％に設定されている中銀預金金利は４％に達する。

２期連続の通期赤字も
ソフトバンクグループの前期（2023年３月期）決算は赤字となった可能性がある。世界的な株価の持ち直しを背景に、ビジョン・ファンド事業が１－３月期（第４四半期）に黒字を確保するも、第３四半期までに巨額の損失を計上、通期では２期連続の赤字見通しだ。同社は11日午後３時に決算概要を発表、午後４時半から説明会を開催する。孫正義社長は出席せず、後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）らが説明に立つ。

王族の投資会社
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループは、米株式のショートポジションを数十億ドル規模に積み上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リセッション（景気後退）への不安が広がり、相場を圧迫するとみているという。ロイヤル・グループは今年初めに株式への弱気な見方を強め、ポートフォリオでは短期の米国債への配分を高めたと関係者は話した。ロイヤル・グループがショートにしている銘柄やセクターは現時点で明らかになっていない。

詐欺で起訴
経歴詐称の疑惑が持たれている米共和党のサントス下院議員（34、ニューヨーク州）が、連邦検察当局に逮捕された。大陪審は９日の時点で詐欺とマネーロンダリング、公金横領、詐称を含む13の罪状で同議員を起訴。サントス被告を巡っては、昨年11月の議員当選直後から５カ月にわたって捜査が行われてきた。起訴状によれば、同被告は2020年３月22日から１年ほど、ニューヨーク州労働省から２万4744ドル（約330万円）の失業保険を受給。この間に、投資会社の地域ディレクターとして年間12万ドル前後の所得を得ていた。

ソフトバンクグループは11日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。

業績への影響が大きい、傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上し、これまで積極的に投資を拡大させた新興企業への投資が株式市況の低迷を受けて、損失の拡大につながりました。

さらに、円安の影響として、7723億円の損失を計上しました。

その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、およそ4兆8000億円の利益を計上したものの、業績全体の押し上げにはつながらず、最終赤字は2年連続となります。

投資ファンド事業で巨額の損失が続くなか、会社では大幅な事業の縮小を続けています。

ことし1月から3月までの3か月間でみると、事業の損失額は3155億円と、前の3か月間からおよそ半分に縮小しています。

ソフトバンクグループは、傘下にあるイギリスの半導体開発会社「Arm」について、アメリカでの株式上場を計画していて、上場によって得られる資金で財務基盤の強化を進める方針です。

#決算（通信・ソフトバンク）

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１１日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、投資損失が響き最終損益が９７０１億円の赤字となった。前期の１兆７０８０億円に続く２期連続の最終損失。ビジョン・ファンドの投資損失が５兆２７９４億円まで膨らんだことが響いた。ただ、四半期ごとの赤字幅は縮小している。２４年３月期通期の見通しは開示していない。

２３年３月期は、アリババ株式を利用したデリバティブ契約で早期に現物決算した関連で４兆８３８３億円の利益を計上したが、ビジョン・ファンドの落ち込みを補えなかった。有利子負債は、前期末から２兆２３３８億円減少した。

一方で、１―３月期の連結最終損益は５７６億円の赤字で、２２年１０―１２月期の７８３４億円の損失から改善した。ビジョン・ファンドの投資損失も２３６８億円で５四半期連続の赤字となったが、前期の７３０３億円からは赤字幅が縮小している。

#決算（通信・ソフトバンク）

大手電機メーカーのシャープの昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が前の年度の739億円の黒字から一転して、2608億円の赤字となりました。

テレビ向けのディスプレー事業などで多額の損失を計上したためで、最終損益が赤字となるのは、経営危機に陥っていた2016年度以来6年ぶりです。

一方、今年度1年間の業績予想については、最終利益が100億円の黒字になる見通しを示しました。

#決算（電機・シャープ）

シャープが１１日に発表した２０２３年３月期の連結業績は、２６０８億円の純損失（前年度は７３９億円の黒字）に転落した。収益性低下に伴いパネル工場などの減損損失２１９９億円を計上した。同社は２月に同期の業績見通しを下方修正し、純損益見通しを未定としていた。

売上高は前年比２．１％増の２兆５４８１億円、営業損益は２５７億円の赤字（同８４７億円の黒字）だった。期末配当は無配（同１株４０円）とした。

２４年３月期の純損益は１００億円の黒字を見込んでいる。売上高は前年比０．５％増の２兆５６００億円、営業損益は４００億円の黒字を計画。配当は未定としている。

#決算（電機・シャープ）
#業績予想（電機・シャープ）

ホンダは１１日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比１９．１％増の１兆円になる見通しと発表した。四輪の生産・販売増加や値上げ効果が寄与し、過去最高を見込む。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値９８５６億円を上回った。

売上収益（売上高に相当）は同７．６％増の１８兆２０００億円、純利益は１５．１％増の８０００億円をそれぞれ見込む。前提為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３６円）に設定した。世界四輪販売は１８％増の４３５万台を計画する。北米を中心に販売が伸びる見通し。

#業績予想（自動車・ホンダ）

ホンダは11日、昨年度の決算と今年度の業績見通しを発表しました。

円安に加えて、アジアで二輪車の販売が伸びたことなどから、昨年度の売り上げは16兆9077億円と前の年度より16.2％増えて過去最高となりました。

しかし、半導体不足などの影響で減産を余儀なくされ、車の販売が減少したことなどから最終的な利益は1.7％減って6952億円でした。

一方、今年度の業績予想では、半導体不足の緩和で生産が持ち直し、北米を中心に車の販売が伸びるとして、売り上げが昨年度より7.6％多い18兆2000億円、営業利益が19.1％多い1兆円と、いずれも過去最高を見込んでいます。

11日の決算会見で、青山真二副社長は「今年度に創出する資金は電動化に投入する。半導体の供給の完全な正常化は来年度以降になるが、徐々に改善していくと思う」と述べました。

#業績予想（自動車・ホンダ）

日産自動車とホンダの２０２４年３月期は、半導体不足による影響緩和を背景に販売増加や値上げ効果で営業利益が押し上げられる見通し。日産は前年比３７．９％増の５２００億円、ホンダ（国際会計基準）は同１９．１％増の１兆円と過去最高を見込む。ただ、競争が激化する中国販売の先行き不透明感は強い。

＜日産の中国事業「改革必要」＞

日産の今期営業利益予想（５２００億円）は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均（３９６２億円）を上回る。

前提為替レートは１ドル＝１３０円（前期は１３６円）、１ユーロ＝１３５円（同１４１円）と円高方向に設定した。

営業利益予想は、為替影響が前期実績に対し８５０億円の減益要因となるが、販売増加や値上げで４５００億円押し上げる。

今期の世界生産は４１０万台、世界販売は４００万台といずれも２１％増を計画する。

内田誠社長は会見で、半導体供給不足は続いているが、「状況は確実に改善してきている」と述べた。一方、「中国での生産と販売を、その他の市場でカバーし切れなくなっている」と説明。中国事業の業績貢献度が下がり、今期の営業利益率（４．２％）は事業構造改革で掲げた目標（５％）に届かない見通しと述べた。今秋には新たな中期経営計画を公表する考えも示した。

中国では、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）を中心とした新エネルギー車（ＮＥＶ）への移行が加速。米ＥＶ専業のテスラのほか、中国勢のＥＶ販売が伸びており、値引き合戦が過熱している。日産の前期の中国販売は２４．３％減ったが、今期は８．１％増の１１３万台を目指す。

内田社長は、足元の中国販売は「厳しい状況。危機意識はある」と指摘。「中国市場の変化のスピードは想定をはるかに上回っている」といい、事業を継続・成長させるには今までの手法から脱却し、「機動性ある事業構造に転換していく必要がある」と語った。現地の合弁パートナーと対策を協議中で、既存資産を最大活用して「スピード感をもって改革に取り組む」とした。

一方、主力ＥＶ「リーフ」が米国で税額控除を受けられるインフレ抑制法（ＩＲＡ）の対象外となったことについて、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、リーフは設計開発時にＩＲＡの要件を織り込んでいなかったが、今後投入するＥＶ４車種は車台、電動パワートレーン、電池を米国で生産し、車両も現地で組み立てるため対象になるよう目指すと話した。

＜ホンダは過去最高益、初の１兆円予想＞

ホンダの今期の連結営業利益予想の１兆円は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値（９８５６億円）を上回っている。

今期の前提為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３６円）に円高方向に設定した。世界四輪販売は１８％増の４３５万台を計画する。北米を中心に販売増加を見込む。

営業利益予想は、為替影響が前期実績に対し２６８０億円の減益要因となる一方、販売増加などで４４０６億円、値上げなどで２６５０億円それぞれ押し上げる。

青山真二副社長は会見で、半導体不足の影響は「上期から下期に徐々に改善していく」との見立てで販売計画を策定したと説明し、「完全な正常化は２４年度（来期）以降」との見通しを示した。価格戦略は「商品価値に見合った値上げを引き続き検討していく」と述べた。

中国市場に関しては「先行きは不透明」と指摘。今期はＮＥＶが新車全体の３分の１を占めるといわれ、徐々にその比率が高まってきており、ホンダとしては一定程度の販売奨励金（インセンティブ）を使い、前期を上回る１４０万台を売りたいと語った。前期の中国販売は１８．７％減の１２４万台だった。

#業績予想（自動車・ホンダ）
#業績予想（自動車・日産）

日産が11日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、中国での新型コロナの感染拡大や半導体不足の影響などで販売が落ち込んだものの、円安の効果や販売コストの削減によって、売り上げは前の年度より25.8％増えて10兆5966億円、最終的な利益は3％増え、2219億円となりました。

そのうえで、今年度1年間の業績予想を明らかにし、売り上げが12兆4000億円と過去最高になる見通しを示しました。

半導体不足の緩和で生産が持ち直し、北米や欧州などで販売の回復が見込まれるとしています。

オンラインで会見した内田誠社長は「われわれが就任した時には、ブランドが毀損されていたが、従業員の努力などで稼げる新車が出てきた。直面するビジネス環境の不透明性は非常に厳しいのでその中でも存在感を高めていきたい」と述べました。

#業績予想（自動車・日産）

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