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再婚禁止100日間に合理性あり 東京地裁 #nhk_news https://t.co/U05TF1yf5P

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月13日

東海地方に住む２０代の夫婦は、妻と前の夫との間で離婚が成立した２か月後に結婚しようとしましたが、当時の民法の規定では女性の再婚は６か月間禁止されていたため結婚が遅れ、民法の規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求める裁判を起こしました。

その後、３年前の１２月に最高裁判所は「再婚禁止期間には合理性がある」とする一方、１００日間を超える部分は憲法違反だとする判決を言い渡し、民法は改正されましたが、原告の夫婦は再婚禁止期間そのものをなくすべきだと訴えていました。

１３日の判決で、東京地方裁判所の氏本厚司裁判長は、３年前の最高裁の判決と同様に「再婚禁止期間は子どもの父親をめぐる争いを防ぐためのもので、１００日間とすることには合理性がある」と判断し、訴えを退けました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160603#1464950414
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160308#1457433636
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151216#1450262180