■

フェイスブック 米英の主要紙に謝罪広告を掲載 #nhk_news https://t.co/4KoEHhfzeR

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月25日

この問題は、フェイスブックの利用者を対象に調査を行っていたイギリスの大学の心理学の教授が２０１３年、クイズ形式で性格を判断するアプリを開発し、およそ３０万人がアプリをダウンロードして自分だけでなく友人の個人データも提供し、その情報がイギリスに本社がある第三者のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に不正に渡ったというものです。

その結果、５０００万人以上の個人の好みや行動パターンが流出し、そのデータがおととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたと報じられています。

これについて、ザッカーバーグＣＥＯは２５日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それにサンデー・タイムズなど、アメリカとイギリスの主要紙に謝罪の全面広告を掲載しました。

この中で、「信頼を裏切るものであり、当時、対策をもっと取らなかったことをおわびします」としたうえで、再発防止に努めていることを強調しています。

データ流出が明らかになって以降、ＳＮＳ上では「フェイスブックを削除せよ」というハッシュタグを使った投稿が広がるなど、「フェイスブック離れ」が今後進むのではないかと指摘されています。