Republican state legislative leadership needs to act on election integrity. This is the way forward. pic.twitter.com/ExlBL16dRz
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) 2021年6月4日
フェイスブック トランプ氏のアカウント停止措置 2年間に #nhk_news https://t.co/EECYFkdElh
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月5日
ことし1月に起きた連邦議会への乱入事件を受けて、フェイスブックはトランプ前大統領のアカウントを無期限で停止しましたが、フェイスブックの第三者機関「監督委員会」は先月、停止の判断は妥当だったとしながらも解除の期限を定めないのは不適切だとして見直しを求めていました。
フェイスブックは4日、声明を発表し、トランプ氏の停止期間について、ことし1月を起点にして再来年1月までの2年間とすることを明らかにしました。
そのうえで、期間が終了する時点で公共の安全に対するリスクがないか検討し、危険があると判断した場合は停止を延長するほか、再開を認める場合でもトランプ氏が規定に違反すれば、アカウントを永久に停止することもあり得るとしています。
期間を2年間にした理由については「トランプ氏による深刻な違反行為を防ぐのに十分な長さと考えた」と説明しています。
連邦議会への乱入事件をめぐってはツイッターがトランプ氏のアカウントを永久に停止し、アメリカでは、ソーシャルメディアへの投稿のチェックの在り方について、議論が続いています。
これについてトランプ前大統領は声明を出し「フェイスブックの判断は、不正が行われた2020年の大統領選挙で私に投票した、記録的な数にのぼる7500万人への侮辱行為だ。フェイスブックが人々を検閲したり、沈黙させたりすることは許されるべきではない」としています。
そして、続けて出したもう1つの声明では「私が再び大統領になった時にはザッカーバーグ氏やその妻と夕食会を開くことはないだろう」として強く反発しています。
EUと英 フェイスブックを競争法違反の疑いで調査開始 #nhk_news https://t.co/euFcxklzL4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月4日
EUは4日、フェイスブックがネット広告の市場でEU競争法に違反している疑いがあるとして本格的な調査を始めたと発表しました。
EUによりますと、SNSを運営するフェイスブックは700万の企業から広告を集めていて、利用者の趣向など、大量のデータを得られる立場にあります。また、このSNSとは別に個人間で売買を行う「マーケットプレイス」も運営していて、SNSの広告主の一部が競合相手になっているということです。
EUは、フェイスブックが広告主の競合企業から得たデータを活用し、自社が運営する「マーケットプレイス」が有利になるように広告表示をしている疑いがあるとみていて、声明で「デジタル経済の時代に競争をゆがめるようなデータの使い方はあってはならない」としています。
また、イギリスの「競争・市場庁」も4日、フェイスブックに対して同じ調査を始めたことを明らかにし、EUと緊密に協力しながら調査を進めるとしています。
これに対してフェイスブックは「調査には全面的に協力し、指摘はあたらないことを示したい」とコメントしています。
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