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「超高速取引」の事業者 きょうから登録制に #nhk_news https://t.co/XqGcqHYhod

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月1日

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が１日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社やヘッジファンドなど７０社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によってどの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。