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波乱が続いた3月の日本株市場では、日本銀行による上場投資信託ETF)買いも膨らんだ。月間ベースでの購入額が過去最高となった上、四半期ベースでも記録を塗り替え、相場の下値を支えた。


  日銀は3月に通常のETFを、TOPIXの午前下落率が0.08%と小幅だった22日を含めて月間21営業日のうち11営業日で買い入れた。買い入れ額は1日が731億円、2日以降は毎回735億円で、設備・人材投資支援のETFを含めた月間合計額はブルームバーグの集計で8333億円に達した。これまでの最高だった2016年9月の8303億円を上回り、1年半ぶりに月間記録を更新した。


  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国の通商問題の不透明感や為替の円高から、3月は投資家が日本株エクスポージャーを落とす方向にあった。株価の下落で買う機会が多かったということだろう」と話した。日銀のETF買いが入らなければ、「日経平均株価が一時的に2万円を割り込んだ可能性がある。下値が堅かった印象だ」と同氏は付け加えた。日経平均は月間で2.8%下落した。


  3月の買い入れ額が拡大した結果、ことし1−3月の累計額は1兆9047億円と、17年1−3月の1兆6351億円を大きく上回り、四半期ベースでも過去最高となった。年初から3月3週までに現物・先物合計で約7兆7589億円を売り越した海外勢の売り圧力を、日銀が一部緩和した格好だ。


  17年度の日銀ETF買い入れ額は6兆1729億円で、16年度の5兆5870億円から10%増加した。17年度のTOPIXは13%上昇。水戸証券の豊田英男投資情報部長は「世界の株式市場が適温相場で良好な中で、下がったら日銀が買うという心理的な安心感があった。日銀が買う前に押し目買いを急ぐ動きもあり、相場は下がりにくかった」と述べた。


  日銀は16年7月の金融政策決定会合で、ETFの買い入れペースについて年間3兆3000億円から6兆円への倍増を決定。TOPIXの午前終値が前日比で一定以上の下落率となった場合に、買い入れているとされる。


  18年度に入って最初の買い付けはTOPIXの午前終値が0.5%安だった3日に行われ、金額は714億円と3月からやや減少した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、日銀のETF買い入れ政策について、日本株の下落が続けば「どうするのかという問題が出てくる」とした上で、「まだいろいろ判断するのは早いが、買い入れ額の拡大はないだろう」とみている。

#経済統計#リフレ#アベノミクス