日銀が１年以内に長期金利引き上げ、コアコア１％で−早川元理事 https://t.co/8kXkuMd3s3 pic.twitter.com/Xk9jCxFCm5
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年4月4日
早川氏は４日のインタビューで、物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の上昇率は早ければ年末に１％に達する可能性があり、「１年以内に何かあってもおかしくない」と述べた。コアコアＣＰＩ１％で日銀は長期金利引き上げに動くというのが市場のほぼ一致した見方であり、日銀が「その通りに動けば混乱しない」と話した。
早川氏によれば、金融緩和の出口へ向けた最大のリスクは米国発の「為替相場の政治化」だ。大型減税による財政赤字の拡大に伴い経常収支の赤字も拡大し、赤字減らしが公約だったトランプ大統領が「いずれ為替について攻撃し始める」可能性があるという。
為替が日米間で政治問題になれば、露骨な円安誘導とみられる追加緩和はしにくい上、日銀が指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を買い増しても「株価は上がらない」と分析。リスクが顕在化する可能性は大きいとみており、時期は「米中間選挙前の夏」と予想した。
早川氏は、利上げを主導するのは雨宮正佳副総裁とみている。2016年９月の長短金利操作の導入以降の政策は「圧倒的に雨宮氏発だ」と説明。
若田部昌澄副総裁については、政策運営には「何の影響力もない」と断言した。量的なマネーの拡大を重視するリフレ派の重鎮だった岩田規久男前副総裁でさえ、長短金利操作導入に異論を唱えなかったことを指摘し、若田部氏に代わることで副総裁の「影響力が下がることはあっても、上がることはない」とみる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180404#1522838179
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715112
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180220#1519123520
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