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これは、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが8日報じ、ホワイトハウスがNHKの取材に対して、その内容を認めたものです。


それによりますと、米朝首脳会談に向けて、北朝鮮はトランプ政権に対し、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化について協議する用意があると伝えたということです。ただ、いつ、どのように伝えられたかは明らかになっていません。


一方、CNNテレビは、米朝首脳会談を開催する場所などについて協議するため、アメリカと北朝鮮の情報機関の当局者が数回、接触し、第三国で会談も行ったと報じました。


また、北朝鮮米朝首脳会談ピョンヤンで開くよう求めているものの、トランプ政権が応じるかどうかは不明で、モンゴルの首都ウランバートルも候補地として浮上しているとしています。


そして、アメリカ政府の当局者の話として、米朝首脳会談は来月後半を目指しているものの、6月にずれ込む可能性もあると報じています。


米朝首脳会談に向けては、新しい国務長官に指名されたCIA=中央情報局のポンペイオ長官と北朝鮮側が会談することも検討されているということです。


 中朝首脳会談の内容を知る外交筋によると、正恩氏は習氏に、「米国が我々の体制を確実に保証し、核放棄に伴う全面的な補償を受けることができるならば、核を完全に放棄することができる」と述べた。また、米国と国交を正常化し、平壌ピョンヤンへの大使館開設をトランプ大統領に求める考えも示した。


北朝鮮が各国との対話に積極的な姿勢を見せる中、共産党の志位委員長は国会内で安倍総理大臣と会談し、「南北首脳会談や米朝首脳会談など対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれている。このチャンスを生かしてもらいたい」と述べました。


そのうえで志位氏は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的に進めるため、拉致問題を包括的な取り組みに位置づけ、北朝鮮の核開発計画の放棄などを盛り込んだ6か国協議の共同声明を実行に移すことなどを求める要請文を手渡しました。


これに対し安倍総理大臣は「外交的手段による解決は基本的なテーマだ。圧力を最大限に強め北朝鮮の側から対話を求めてくることが重要で、今はその段階だ。このチャンスを捉えて、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指したい。北朝鮮が具体的な非核化の措置をとるまで制裁は継続すべきだ」と述べました。