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 報告書は2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能な地銀数を簡易的に試算した。東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。「2行が存続できる」のは、宮城、神奈川、愛知、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は、北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。