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メルケル首相は、今週アメリカを訪問したフランスのマクロン大統領に続いて、２７日、ワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行いました。


会談では、鉄鋼製品などに高い関税を課すトランプ政権の輸入制限措置について、５月１日までとなっているＥＵに対する除外措置を継続するかどうかが焦点の１つとなりました。


会談のあと会見したメルケル首相は、この問題について「トランプ大統領が決めることだ。会談ではそれぞれの立場を説明した」と述べ、輸入制限措置から恒久的にＥＵを除外するよう求めたものの、歩み寄りが見られなかったことを示唆しました。


一方のトランプ大統領は、ＥＵとの貿易をめぐり、自動車分野などで多額の貿易赤字を抱えていることに不満を示したうえで、「ＥＵの障壁をなくして、貿易の不均衡を是正していく」と述べ、厳しい姿勢を変えませんでした。


このため、新たにＥＵに対し関税が課される可能性が出ていますが、その場合、ＥＵはアメリカからの輸入品に報復関税を課すことも辞さない構えを見せていて、行方が注目されます。


トランプ大統領は２７日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談したあと、共同記者会見に臨みました。


この中で、トランプ大統領は、２７日に行われた南北首脳会談について「北朝鮮との歴史的な会談であり、韓国を祝福したい。南北が朝鮮半島の完全な非核化を目標とすることを表明し、勇気づけられた」と評価しました。


一方、「われわれは目標を追求する上で過去の政権の過ちは繰り返さない。非核化が実現するまで圧力は続く」と述べ、北朝鮮への圧力は維持する考えを強調しました。


そして、史上初となる米朝首脳会談について「私は数週間後にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会うだろう。会談を楽しみにしており、生産的なものになることを望んでいる」と述べ、非核化に向けて具体的な進展が得られることに期待を示しました。


また、米朝首脳会談の開催地について、２か国に絞って検討を進めていることを明らかにしました。


トランプ政権は北朝鮮に対して核の完全な放棄を求めていて、米朝首脳会談に向けて圧力を維持しながら具体的な行動を促し、北朝鮮側の出方を見極めていく考えです。


トランプ大統領は２７日、ホワイトハウスにピョンチャンオリンピックとパラリンピックのメダリストたちを招いた式典に出席しました。


この中で、トランプ大統領は「北朝鮮と韓国のすべての人々が調和、繁栄、平和のもとでいつか暮らしてほしい。そして、それは実現するかもしれない」と述べ、南北首脳会談を前向きに評価しました。


そして、「最初は、北朝鮮が持っているものをそのまま持たせるか、戦争するか、その２つの選択肢だと言われていたが、今は、皆が不可能だと考えていたはるかによい選択肢がわれわれにはある」と述べ、北朝鮮に核保有を認めるか、核保有を阻止するために軍事行動を行うか、という状況が、現在は、対話による解決に向かっているという認識を示しました。


そのうえで、「今後、数週間以内にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談する。われわれは、北朝鮮、そして朝鮮半島全体の非核化を目指している。核兵器がなく、朝鮮のすべての人が一緒に暮らすことができる朝鮮半島でオリンピックの選手が競技できる日が来れば、すばらしいことだ」と述べ、史上初の米朝首脳会談に向けて非核化を実現する意欲を示しました。


南北首脳会談を受けて、アメリカのペンス副大統領は２７日、声明を発表し、「アメリカが何の譲歩もせずに北朝鮮がテーブルについたのは、トランプ大統領の指導力の強さを証明しており、圧力が効いている表れだ」と強調しました。


そのうえで、南北の合意について「朝鮮半島の非核化に向けた一歩だ。しかし、一歩に過ぎない」と指摘しました。
そして、「北朝鮮によるいかなる約束も警戒され、検証されることになる。米朝首脳会談の準備は続けられるが、以前から言っているとおり、圧力が弱まることはない」と強調し、北朝鮮への圧力は維持する方針を改めて示しました。


北朝鮮との首脳会談の調整を主導するポンペイオ国務長官は２７日、訪問先のベルギーで、南北首脳会談について「共同宣言で完全な非核化という目標が示されたことに励まされており、キム委員長が新たな誓約をしたかどうか宣言を精査している」と述べ、評価しました。


そのうえで、北朝鮮を極秘に訪問してキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とも会談したことを踏まえ、「私は彼が真剣だと感じた。米朝首脳会談の開催に取り組んでいく」と述べ、首脳会談の実現に向け北朝鮮側と事前協議を進める考えを示しました。


ＮＡＴＯの外相会議は２７日、ベルギーの首都、ブリュッセルにある本部で開かれ、前日に就任したばかりのアメリカのポンペイオ国務長官も出席しました。


会議のあと記者会見したポンペイオ国務長官は、アメリカがかねてから求めていた、ＮＡＴＯの加盟国が防衛費を引き上げる目標について「合意した目標は達成しなければいけない」と述べ、ほかの加盟国にくぎを刺しました。


アメリカのトランプ大統領は「ＮＡＴＯの多くの加盟国が十分な防衛費の支出をせず公平な負担をしていない」として、防衛費をＧＤＰ＝国内総生産の２％以上に引き上げるよう求めていて、ポンペイオ国務長官もこの方針を強く求めていく姿勢を示しました。


また、ポンペイオ国務長官は、イランの核合意をめぐってトランプ大統領が離脱の構えを見せ、ヨーロッパ各国との意見の違いが表面化している問題については「検討中であり、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまりました。


会議では、イギリスで起きた元スパイの男性に対する神経剤を使った暗殺未遂事件やサイバー攻撃など、ロシアが関わっているとみられる事案が増えているとして、ロシアの脅威に対抗し抑止力を高める仕組みを整えていくことなどで一致しました。


米NBCテレビは27日、2016年の大統領選中にトランプ陣営と接触したロシア人弁護士ベセルニツカヤ氏が、自身はロシアのチャイカ検事総長の情報源だったと認めたと報じた。これまでロシア政府とのつながりを否定していたが、密接な関係があったことになる。


　接触は、ロシアとトランプ大統領周辺の不透明な関係を調べているモラー特別検察官の捜査で焦点の一つ。ベセルニツカヤ氏は16年6月にニューヨークで、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏やトランプ氏の娘婿クシュナー氏らと面会した。