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ジャニー喜多川社長は「被害を受けられましたご本人さまとご家族さま、ならびにファンのみなさま、関係各位のみなさまには多大なるご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわびの念をお伝えさせていただきます。事件の事実やことの重大さには変わりなく、弊社としては信頼回復に全力を尽くす覚悟です。私自身はすべての所属タレントの『親』としての責任を負いながら、今後も支援し続けて参る所存です」などとしています。


また、山口メンバーを除く「TOKIO」の4人が2日午後2時から、都内で記者会見を開くことも明らかにしました。

#家族主義


 ジャニーズは、仮にタレントに不祥事があったとしても、経営者は絶対に人前に出てこない。彼らを幼少期から育ててきた“保護者”なのに、不都合があると、“子どもたち”(=タレント)のせいにして終わりだ。それに追随するメディアや迎合する大人たちにも責任はあるだろう。今回のTOKIO山口の件も、SMAP解散も、問題の本質は“子供たち”に責任を負わせる体質にあるのではないか、と私は考える。

「問題はメンバー間の確執以上に、ジャニーズの企業体質にあるのです。各界に対するその支配力は頂点に達していて、SMAPの解散劇でわかったように、もはや多くの弊害を生んでいる」(前出の芸能関係者)

「ジャニーズは非上場のうえ情報はいっさい公表しない方針。経営の透明性が確保されていないため、社会的影響力が大きいわりには、実態がわからない。親族各自の推定年収は数億円といい、総資産1000億といわれる富は彼らに集中している。それに比べると社員の給与水準は低い。タレントも言いなりで、ブラック企業という批判もある」(経済紙記者)

 また2011年、ジャニー氏の自宅に見知らぬ男が侵入した事件で私が管轄の警察署を取材した際、警察署幹部に「ジャニー氏のことで変なこと書くと、あなた大変な目に遭うよ」と“忠告”されたこともある。公権力さえも一芸能事務所を特別扱いするのかと驚きを禁じ得なかった。むろん6兆円の市場規模を持つ広告業界も同様で、出稿する企業も同類と言っていい。メディアがジャニーズの影響力を肥大化させているのである。


 17年前、週刊文春がジャニー氏の少年に対する性的行為を告発した際、ニューヨークタイムズのカルビン・シムズ記者は私にこう語った。


「ひとつの企業がメディアを完全に支配していることなど先進国では絶対にありえないし、これほど深刻な問題を世間がまったく知らないというのもあきらかに異常だ。民主主義の根幹である表現の自由をおろそかにしている日本は、とても先進国とは言えない」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180423#1524480665(抑圧の委譲)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160620#1466418873(六本木コネクションを取り締まる側の警察や検察官僚たちも、どうやら一緒になってくんずほぐれつしていたみたいですね。)


 山口は自業自得というしかないが、事件発覚後、あらためて取り沙汰されているのがジャニーズ事務所に所属するアイドルたちの酒癖とオンナ癖の悪さだ。山口ほどの犯罪性はないにしても、酔いに任せてのスキャンダルは枚挙にいとまがないのである。

「山口の酒癖の悪さは業界では有名で、仲間と合コンしたり、遊びや飲み会で羽目を外し、見境なく女に手を出すことで知られていました。しかし、これまでは何かやらかしてもスタッフに箝口令が敷かれたりして、公にはならないと踏んでいた節があります」(スポーツ紙芸能デスク)

「ジャニーズのタレントたちは総じて、自分たちは国民的アイドルだから何をしても許されるという驕りがある。『ジャニーズに入るのは東大に入るより難しい』という言い方も聞きます。女たちは皆、自分たちとヤリたがっていると思い込んでいる者が多く、山口は自分の部屋に来た時点でOKだと勘違いし、君を選んであげたんだよというくらいに思っていたのではないでしょうか。吉原のソープランドを貸し切りにしたといった逸話はいくらでもあるし、飲み会ではジャニーズのタレントに女をあてがう女衒のような男もいる。感覚がマヒしているのは確かでしょう」

 今回の山口の事件は後年、ジャニーズ帝国崩壊のきっかけとして語られるはずだ。

#色地獄