米中貿易摩擦 中国の通信機器大手に深刻な影響 #nhk_news https://t.co/ZyoiTG5V5x
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月10日
中国国有の通信機器大手ZTEをめぐっては、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出したとして、アメリカ政府に罰金を支払うことで合意したあとも虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ商務省が先月、アメリカ企業が部品の販売を行うことなどを7年間禁止する措置をとりました。
ZTEはチップなど主要部品の一部をアメリカ企業に依存していて、11日までにホームページ上などで、「アメリカ政府の措置の影響を受けて主要な経営活動を行えなくなった」と明らかにしました。
ZTEのスマートフォンを扱うインターネット通販の一部サイトは「改修中」と表示され、商品の購入ができなくなっていて、販売活動に影響が出ているものと見られます。
ZTEは11日に予定していた株主総会を延期したうえで、アメリカ政府に禁止措置の取り消しなどを求めていくとしています。
アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなり、中国国有の大手企業の経営にも影響が及んだ形で、来週、ワシントンで予定されている両国の貿易協議への影響も予想されます。
米イラン制裁は中国に恩恵、人民元建て原油取引後押しの可能性 https://t.co/TkXjfR07gS pic.twitter.com/O0EBh5jGa9
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2018年5月11日
米国の対イラン制裁は、イランの石油貿易を抑制することが狙いだが、中国を含め多くのアジア諸国は引き続きイランから原油を輸入するとみられている。
原油価格の国際指標となる北海ブレント原油先物とWTI原油先物はドル建てで取引されている。中国が人民元建てでイランから原油を輸入すれば、貿易決済における人民元の利用が増え、それにより基軸通貨としてのドルの地位に影響が及ぶ可能性がある。また、中国はドル建てで原油を輸入した場合に生じる換金手数料を節約できる。
コロンビア・スレッドニードルのシニアアナリスト、Edward Al-Hussainy氏は、今後イランの輸出やイランへの海外からの投資は減少が見込まれると指摘。それによりイラン経済は打撃を受けるが、世界の原油取引がドルを支える重要な柱となっていることを踏まえると、ドルの流動性にとっても打撃になるとの見方を示した。
今年3月には上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で、人民元建ての原油先物取引が始まった。WTIや欧州の北海ブレントが原油取引の国際指標となっている現状に中国が対抗する狙いがあるとみられる。また、関係筋によると、中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。
#oil