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イラン 欧州３か国に国益保護策示すよう求める 米の経済制裁に #nhk_news https://t.co/Cp5kTD1mFu

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月25日

アメリカが核合意から離脱したことを受けて、イランとヨーロッパ主要３か国、それにロシアと中国は２５日、オーストリアの首都ウィーンで次官級の会議を初めて開きました。

会議に先立ってイラン政府の高官は、アメリカの経済制裁から国益を守るための必要な仕組みを今月末までに示すよう、ヨーロッパの３か国に対して求めていることを明らかにしました。

核合意の維持に向けてはアメリカが今後、経済制裁を再開する中でも現地に進出したヨーロッパの企業を守り、イランの経済的な利益を保証できるかが焦点となっています。

会議の議長を務めたＥＵ＝ヨーロッパ連合は「イラン側に経済的な利益がもたらさられるよう努力していくことを関係国は確認した」とする声明を発表し、イラン側の求めに配慮する姿勢を強調しました。

ただアメリカの核合意からの離脱後、一部のヨーロッパ企業はイランからの撤退を検討すると発表し、経済への影響を懸念するイランがヨーロッパへの要求を強めています。