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朝鮮半島 朝鮮半島


協議は、ことし４月に行われた南北首脳会談での合意を受けて、28日、軍事境界線のパンムンジョム（板門店）にある北朝鮮側の施設で行われ、それぞれ次官級の出席者らがおよそ７時間にわたり、南北の軍事境界線をまたぐ道路の補修や整備について意見を交わしました。


協議後、発表された共同報道文によりますと、南北は、道路の連結は双方の経済の発展と繁栄に重要な意義があるとの認識で一致したということです。


そのうえで、北朝鮮側のコソン（高城）からウォンサン（元山）までの朝鮮半島の東側の区間と、ケソン（開城）からピョンヤンまでの西側の区間で、道路の補修や整備を進めるとしています。


双方は、共同調査団を結成し、ことし８月初めから現地調査を行って、補修や整備の方法などについて具体的な検討を進めることにしています。


南北は26日、鉄道の連結に向けて来月から合同調査を行うことでも合意しています。


韓国に駐留するアメリカ軍の司令部はソウルの中心部にありましたが、29日、およそ60キロ南のキョンギ（京畿）道ピョンテク（平沢）にあるハンフリーズ基地に移転し、新しい庁舎の開館式が行われました。


開館式に合わせてムン・ジェイン大統領はメッセージを寄せ、「南北と米朝の首脳会談の成功や、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和に向けた動きは、米韓同盟の強力な圧力と対応態勢の裏付けがあったからだ」と述べて、アメリカ軍が駐留する重要性を改めて評価しました。


韓国に駐留するアメリカ軍をめぐっては、朝鮮戦争の終結が宣言されて平和協定が結ばれれば、規模の縮小や撤退につながるのではないかとの指摘も出ていますが、28日に韓国を訪問したアメリカのマティス国防長官は、現時点では規模を変更する考えはないと述べています。


司令部が移転したハンフリーズ基地は、広さおよそ15平方キロと、アメリカ軍の海外の基地としては有数の規模で、兵士や家族など最大でおよそ３万3000人が滞在することになるということです。


安倍総理大臣は、中国、韓国に続いて日本を訪れたアメリカのマティス国防長官と総理大臣官邸で会談しました。


そして、北朝鮮に対し、すべての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に向け、具体的な行動をとるよう求めていくことで一致しました。


また、日米同盟などに基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠だとして、ミサイル防衛を含め日米同盟の対処力・抑止力を強化していくことや、拉致問題の早期解決のため情報共有を通じて協力を進めることでも一致しました。


さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況への懸念を共有し、日米で緊密に連携していくことを確認しました。


一方、会談で、安倍総理大臣が、在日アメリカ軍の事件や事故の防止を含め、沖縄県などの負担軽減に協力を要請したのに対し、マティス長官は「安全な運用に努める」と応じました。


29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本政府に対する論評を掲載しました。


この中で拉致問題に触れ、「2002年の日本の首相のピョンヤン訪問と歴史的な日朝ピョンヤン宣言の発表を機に完全に解決された問題だ」として、「拉致問題は解決済み」という従来の主張を強調しました。


そのうえで、「日朝関係改善の根本であり、前提である過去の問題が清算され、わが国に対する敵視政策が友好的なものに変わるまではなにも期待してはならない」として、日本に植民地支配の清算と対北朝鮮政策の転換を要求しました。


北朝鮮の国営メディアは、このところ拉致問題について「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返し伝えるとともに、過去の清算を求める立場を重ねて示し、日本政府をけん制しています。


これは、ホワイトハウスの当局者がＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
それによりますと、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議に、北朝鮮政策を担当する新たなポストを来週設け、財務省の元高官、アンソニー・ルッジェーロ氏が就任するということです。
ルッジェーロ氏は、財務省や国務省で北朝鮮やイランへの制裁を担当してきた制裁の専門家です。


ルッジェーロ氏は、今月、ＮＨＫのインタビューに対して北朝鮮との対話ムードの中で北朝鮮に対する圧力が弱まることに懸念を示したうえで、米朝首脳会談のあとも「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取るまでは最大限の圧力は維持されるべきだ」と強調していました。


米朝首脳会談を受けてトランプ政権は、対話を通じて北朝鮮の完全な非核化を目指す方針を示す一方、北朝鮮に対する制裁は維持していく立場を崩していません。ホワイトハウスの関係者は、「ルッジェーロ氏は新たに北朝鮮部長としてＮＳＣのポッテンジャーアジア上級部長やフッカー朝鮮部長などのチームに加わる」と話していて、ホワイトハウスでの態勢を強化する方針だとしています。


国連安保理の外交筋によりますと、中国とロシアの国連代表部は28日、北朝鮮に対する制裁の緩和を求める報道機関向けの声明案を安保理に提出しましたが、アメリカは、北朝鮮による非核化が先だとして同意しなかったということです。


報道機関向けの声明には法的な拘束力はありませんが、安保理の総意を示すために15の理事国すべての同意が必要で、１か国でも同意しなければ発表されません。


国連の安保理は、北朝鮮の核やミサイルの開発資金を封じるため、これまで制裁決議を全会一致で採択してきましたが、ことしに入り、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現するなど緊張緩和の動きが進む中、北朝鮮と関係の深い中国とロシアを中心に制裁の緩和を検討すべきだという意見が出ています。


中国とロシアが声明案の提出という具体的な行動を取ったことで、安保理では今後、制裁の緩和をめぐる駆け引きが活発になることも予想されます。

アメリカ国務省によりますと、ポンペイオ国務長官は、北朝鮮情勢をめぐって、中国で副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と電話で会談しました。


この中で、ポンペイオ長官は王毅外相に対して、国連安全保障理事会のすべての北朝鮮制裁決議を完全に実行することが、北朝鮮の非核化に向けて引き続き重要だと強調したということです。


とりわけ、北朝鮮による違法な石炭輸出や洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」による石油の密輸を取り締まるため、中国の協力を求めたということです。


北朝鮮に対する制裁をめぐっては、対話ムードの中で、中国がすでに制裁措置を緩めているという見方も出ていて、トランプ政権としては制裁を維持するよう中国にくぎを刺した形です。