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徴兵制のある韓国では、兵役法の規定で18歳以上の男性に対しておよそ2年間の兵役が義務づけられていて、拒否した場合、懲役3年以下の罰則の対象となります。


しかし、宗教上の理由などから兵役を拒否したことで罰則を受けるのは不当だとする訴えが相次いで起こされています。


韓国の憲法裁判所は28日、宗教上の理由があっても罰則の対象とするのは合憲だとする一方、「兵役法に兵役に代わる服務の規定がないのは、良心的な理由から兵役を拒否している人の自由を侵害している」として、憲法違反だとする判断を示しました。


韓国メディアは、現行の兵役法の効力は来年末までとなり、その前に法律を改正して、兵役に代わる服務を設けなければならなくなったと伝えています。


また、韓国国防省は「兵役を逃れる手段として悪用される心配がなく、かつ公平性を担保できる制度をこれまでも検討してきた。早期に政策を確定させる」とするコメントを出しました。


韓国では、芸能人などの兵役逃れがたびたび問題になってきただけに、兵役に代わる服務としてどのような制度がありえるのかや、対象となる人などをめぐって、さまざまな議論が巻き起こることが予想されます。

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