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朝鮮半島 経済体制 食事 ⭐️

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　なお、経済面では、６月末に行った国際セミナーでは、ポール・クルッグマン氏は、米中貿易戦争が発動されれば世界貿易の３分の１の減少につながる恐れがあると言っていました。長続きすれば、世界のブロック経済化を招くおそれがあり、リベラルな国際秩序が後退し「力の政治」化している現下の国際情勢の潮流に、さらなるダメージを与えることでしょう。

６月２６，２７日と韓国の済州フォーラムで韓国の政治家、青瓦台含む政府関係者、有識者と接しましたが、南北融和、平和条約締結、その過程での南北連結、南北朝鮮とユーラシア大陸との連結に関する様々な経済・エネルギー構想など、要するに、非核化というより、平和構築と半島・大陸連結による経済構想の方に関心が傾いているとの感を強く持ちました。２７日の中央日報の第一面は京義線と新義線の連結協議合意でしたし。そして、韓露首脳会談でも韓北ロ参加国の経済構想に合意。中朝間でも様々な経済構想がありますし、こうしたことが一気に動き出すと、朝鮮半島とユーラシア大陸にまたがるダイナミックな連携がより活発化することでしょう。日本も、こうした動きを注視し、ダイナミックな構想を描いていくべきだと思います。

この調子でいくと、最終的には、在韓米軍の縮小・撤退もますますあり得そうな気がしてきました。

さて、ここまで書いておいてなんですが、本当に、わからないのは、北朝鮮です。なぜ、核施設やミサイル施設の拡充という後ろ向きな動きをこのタイミングで米国に見せたのか（衛星で見られているのを承知でやっているはず）。ポンペオ長官と北朝鮮高官とのフォローアップ協議まで実に３週間もかかりましたし、その協議の前にこうした後ろ向きな動きをしてみせたわけです。米国に対し、高官協議前に「米国ペースにはならないぞ」ということを示す「戦術的」動きなのか。それとも、もう少し本質的に核を全て廃棄するつもりはない（ちょっと残しておきたい）ということなのか、しかし、こんなに早くそういう動きをすれば、北朝鮮が死ぬほど実現したいと思っていたはずの平和条約締結は遠のいてしまい、実現が危ぶまれます。なぜ、そのようなリスクを冒すのか。または、核放棄に反対する国内勢力の問題なのか。北朝鮮は、一度、戦術的に米国批判をして、トランプからキャンセルを申し渡され、慌てて軌道修正したこともあり、米国を試す危険もわかっていると思います。もっとも、トランプ大統領が余りにも早く（翌日）手のひら返して会談オッケーにしたせいで、足元を見られているのか。それとも、中国が、米国との競争に中国は勝つし、北朝鮮の安全は中国が保障するからということで、本格的に方針を変える兆しなのかしかし、それはどう考えても余りにもったいないので、やっぱりありえないだろう。と、わからないことだらけです。本日と明日のポンペオ長官と日本側の協議を踏まえ、さらに考えてみたいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180703#1530615630


韓国国防省が国会議員への報告で、北朝鮮が核・ミサイル開発に関連する活動を現在も続けていると明らかにした。報告を受けた保守系野党「自由韓国党」の金学容キムハクヨン議員が５日、明らかにした。


　金議員によると、核爆弾の原料のプルトニウムや高濃縮ウランを製造する施設がある北西部・寧辺の核施設について、国防省から「米韓軍は依然として稼働中と判断している」と報告を受けた。北西部・東倉里のミサイルエンジン実験施設も稼働中で、東部・新浦の造船所では、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる潜水艦を新たに建造する動きもあるという。


アメリカのポンペイオ国務長官は６日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と３時間近く協議したあと、夕食をともにしました。


アメリカ国務省によりますと、この中で両国は、非核化の実現に向けて検証などを行う作業グループを設けることで合意したということです。


作業グループのトップは、北朝鮮との協議にあたってきたソン・キム駐フィリピン大使が務めるとしています。


また、先の米朝首脳会談で合意した朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の返還についても意見が交わされたということです。


ポンペイオ長官とキム副委員長は、７日朝から２日目の協議を行っていて、協議の冒頭でポンペイオ長官は「完全な非核化に向けた取り組みが不可欠だ」と述べ、北朝鮮側に非核化に向けた措置を促しました。


先月行われた米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化に向けた具体的な道筋を示せず、２日間の協議で北朝鮮の非核化に向けた具体的な方法などについて進展が得られるかが焦点です。


一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、ポンペイオ長官が６日ピョンヤンに到着したことを、７日朝になって短く伝え、この中で「代表団は米朝首脳会談で採択、発表された共同声明を履行するための初めての米朝高位級会談に参加することになる」と報じましたが、キム副委員長との会談についてはこれまでのところ触れていません。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、最新の衛星写真の分析から、北朝鮮の原子炉で行われていた改修工事が完了するなど、核施設でインフラ整備が進んでいると指摘しています。


アメリカの研究グループは６日、先月に撮影された北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設の最新の衛星写真の分析結果を公表しました。


それによりますと、原子炉では、ことし３月から行われていた冷却システムの改修工事が完了し、原子炉の稼働の兆候を示す冷却水が川に排出されていることが確認されたということです。


原子炉の稼働は、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながるもので、衛星写真からは実験用軽水炉からも同様に冷却水の排出が確認できるとしています。


ただ、研究グループは、冷却水の排出はまだテスト段階の可能性もあることなどから、原子炉などが実際に稼働しているかどうかは現時点でははっきりしないとしています。


一方、原子炉の付近では、新たに北朝鮮の高官を迎える際に使われる可能性がある建物も完成しているとして、研究グループではインフラ整備が進んでいると指摘しています。

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北朝鮮の非核化などをめぐる先の米朝首脳会談の合意を実行するため、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れたポンペイオ国務長官は、６日に続き、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と協議しました。


ポンペイオ長官は、７日はトランプ大統領から直接、電話で指示を受けたうえで、少人数での協議に臨んだということで、非核化の実現に向け北朝鮮側に対応を迫ったとみられます。


２日間にわたった協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、焦点となっている非核化の具体的な措置について、アメリカ側は今後、作業部会で北朝鮮側の取り組みを検証していくとしています。


また協議では、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の返還と北朝鮮の体制の保証についても議論したということです。


ポンペイオ長官はこのあと専用機で日本に向かい、８日に河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相と会談するとともに、一連の協議を踏まえて記者会見を開く予定で、北朝鮮の非核化をめぐりどのような進展があったのかが注目されます。

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トランプ保護貿易と株価｜増田俊男の時事直言！

トランプの関税政策は輸入物価上昇、海外進出企業国内回帰、国内企業設備投資促進、内需拡大、さらに最も重視しているのが金融機関の企業への融資拡大、つまり中央銀行通貨増刷に代わって信用創造という錬金増大化によるNYダウ4万ドルの資産バブルへのロードマップである。
目先は保護貿易で、対中、対欧州、対メキシコ・カナダ敵視政策を採り相手国の対米反感と報復を増長し、相手国と自国民の相互敵愾心を煽り、トランプの「アメリカの為に血みどろで戦う姿」をアピールして11月の中間選挙を有利に運ぼうとしている。
細工は流々でトランプ支持率は歴代大統領最低の39%から現在42%に回復、さらに50%に向かっている。

増田俊男の保護貿易肯定論｜増田俊男の時事直言！

毎日のように時代感覚欠如の愚かな指導者たちがトランプの保護貿易主義批判を繰り返している。
通貨の購買力（価値）を下げて物価を上げようなど愚かなトリックまがいの黒田「異次元金融緩和」で日本の物価を上げるなど日が西から昇るようなもの。
安倍首相が黒田無視、無知なるアドバイザー・評論家無視でトランプに負けない関税政策に今すぐ走れば、年内に輸入物価上昇、国内物価上昇、さらに物価上昇で企業収益増大、低迷するGDPを潜在成長率まで押し上げることが出来る。
日本経済にとって「円高はマイナス」、「自由貿易は必須」など詭弁以外に根拠なき「お題目」を信じているようでは時代に取り残される。