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アメリカのポンペイ国務長官は7日までの2日間、北朝鮮を訪れてキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と協議しました。


協議のあとポンペイオ長官は記者団に対し、核兵器を含む大量破壊兵器の申告と非核化の進め方に多くの時間を割いたとしたうえで、「あらゆる協議事項について前進があったと思う」と述べ、非核化の実現に向け一定の進展があったという認識を示しました。


またポンペイオ長官は、先の米朝首脳会談北朝鮮が約束したとするミサイル試験場の破壊も協議したほか、アメリカが求める朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の返還に向け来週、双方の担当者が会合を開くことで合意したとしています。


一方、今回、ポンペイオ長官はキム委員長とは会談せず、代わりに書簡を届けたということです。


北朝鮮での日程を終えたポンペイオ長官は、7日夜に羽田空港に到着し、8日に河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相に協議の内容を説明したあと記者会見を開く予定で、非核化をめぐりどのような進展があったのか注目されます。


歴史的な初の朝米首脳会談が行われたあと、国際社会の期待と関心は朝米首脳会談の共同声明の履行のための朝米高位級会談に集まった。


われわれは、アメリカ側が朝米首脳会談の精神に即して、信頼醸成の役に立つ建設的な方案を持ってくるだろうと期待し、それに相応した何かをする考えも持っていた。


しかし、6日と7日に行われた初の朝米高位級会談で現れたアメリカ側の態度と立場は実に遺憾極まりないものであった。


われわれ側は朝米首脳会談の精神と合意事項を誠実に履行する変わらない意思から、今回の会談で共同声明のすべての条項のバランスの取れた履行のための建設的な方途を提起した。


朝米関係の改善のための多面的な交流を実現する問題と朝鮮半島での平和体制構築のために、まず、朝鮮停戦協定65周年を契機に終戦宣言を発表する問題、非核化措置の一環としてICBM大陸間弾道ミサイルの生産中断を物理的に確証するために、高出力エンジン試験場を廃棄する問題、アメリカ兵の遺骨発掘のための実務協議を早急に始める問題など、広範囲な行動措置を、おのおの、同時的に取る問題を討議することを提起した。


会談に先立ち、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長キム・ジョンウン金正恩)同志がトランプ大統領に送った親書を委任により、われわれ側の首席代表であるキム・ヨンチョル党中央委員会副委員長がアメリカ側首席代表であるポンペイ国務長官に丁重に伝えた。


国務委員会委員長同志はシンガポール首脳会談を通じて、トランプ大統領と結んだ立派な親交関係と大統領に対する信頼の感情が今回の高位級会談をはじめ、今後の対話の過程を通じて、さらに強固なものになるものとの期待と確信を表明した。


しかし、アメリカ側はシンガポール首脳会談の精神に反して、CVID=完全で検証可能、かつ、不可逆的な非核化だの、申告だの、検証だの言って、一方的で強盗のような非核化要求だけを持ち出した。


情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築の問題については一切言及せず、すでに合意された終戦宣言問題まであれこれと条件と口実を付けて、遠く後回しにしようとする立場を取った。


終戦宣言を一日も早く発表する問題について言うならば、朝鮮半島で緊張を緩和し、強固な平和保障体制を構築するための最初の工程であると同時に、朝米間の信頼醸成のための優先的な要素であり、およそ70年間続いてきた朝鮮半島の戦争状態を終結させる歴史的課題として、北南間のパンムンジョム宣言にも明示された問題であり、朝米首脳会談でもトランプ大統領がさらに熱意を示した問題である。


アメリカ側が会談で最後まで固執した問題は過去の前政権が固執し、対話の過程を台なしにし、不信と戦争の危険だけを増幅させたガンのような存在である。アメリカ側は今回の会談で合同軍事演習を1つや2つ、一時的に取り消したことを大きな譲歩のように宣伝したが、1丁の銃も廃棄せず、すべての兵力を従来の位置にそのまま置いている状態で、演習という1つの動作だけを一時的に中止したことは、任意の瞬間に再び再開することができる極めて可逆的な措置であり、われわれが取った核実験場の不可逆的な爆破廃棄措置に比べることすらできない問題である。


会談結果はかなり憂慮すべきものであると言わざるをえない。アメリカ側が朝米首脳会談の精神に合致するように、建設的な方案を持ってくるだろうと考えたわれわれの期待と希望は愚かであると言えるほどの純真なものであった。


古い方式では絶対に新しいことを作ることはできず、百戦百敗した腐った古い方式を踏襲すれば、また失敗しか与えられるものがない。


朝米関係の歴史上初めてとなるシンガポール首脳会談で、短い時間に貴重な合意がなされたこともまさにトランプ大統領自身が朝米関係と朝鮮半島の非核化問題を新しい方式で解決しようと言ったためである。


双方が首脳レベルで合意した新しい方式を実務的な専門家レベルで放棄し、古い方式に戻っていくならば、両国人民の利益と、世界の平和と安全のための新しい未来を開いていこうとする両首脳の決断と意志によって用意された世紀的なシンガポール首脳会談は無意味になるだろう。


今回、初の朝米高位級会談を通じて、朝米間の信頼はさらに強固になるどころか、かえって、確固不動だった、われわれの非核化の意思が揺らぎかねない危険な局面に直面することになった。


われわれはこの数か月間、できるだけの善意の措置をまず取り、最大の忍耐心を持って、アメリカを注視してきた。


しかし、アメリカはわれわれの誠意と忍耐心を間違って理解したようだ。


アメリカは自分の強盗のような心理が反映された要求条件までも、われわれが忍耐心を持って、受け入れると見なすほどに、根本的に間違った考えをしている。


朝米間の根深い不信を解消して信頼を醸成し、このために失敗だけを記録した過去の方式から大胆に脱して、既成にこだわらず、全く新しい方式で解決していくこと、信頼醸成を優先させて、段階的に同時行動の原則に基づいて解決可能な問題から1つずつ解決していくことが朝鮮半島の非核化実現の最も早い道である。


しかし、アメリカ側が焦燥感にとらわれて、前政権が持ち出した古い方式をわれわれに強要しようとするならば、問題の解決にいかなる助けにもならないだろう。


われわれの意思とは別に、非核化の実現に適する客観的な環境が醸成されないならば、むしろ良好に始まった両国関係の発展の気流が乱れることになる。


逆風が吹き始めれば、朝米両国にはもちろん、世界平和と安全を願う国際社会にも大きな失望を抱かせ、そうなれば、お互いが間違いなく、ほかの選択を模索することになり、それが悲劇的な結果へとつながらないという保証はどこにもない。われわれはトランプ大統領に対する信頼をまだ保っている。


アメリカは首脳の意思とは異なり、逆風を許すことが果たして世界の人民の志向と期待に合致し、自国の利益にも合致するのかを慎重に考えるべきである。


トランプ政権が発足してから韓国に駐在する大使は1年半近く不在となっていましたが、このほど、アメリカ軍でアジア太平洋地域を管轄する「太平洋軍」の司令官を務めていたハリス氏が大使になることが決まり、7日夕方、韓国のインチョン(仁川)空港に着きました。


ハリス氏は報道陣に対し、「駐韓大使として赴任でき、とてもうれしい。父親が朝鮮戦争に参加したため、私は韓国の文化や歴史を深く知ることができるようになった」として、韓国への思いを披露しました。


そして、北朝鮮の非核化について「両国の大統領は定期的にやり取りをし、北朝鮮が新たな道を歩むよう一緒に働きかけてきた」と述べ、トランプ大統領ムン・ジェイン(文在寅)大統領が連携して北朝鮮の非核化を実現しようとしていると強調しました。


そのうえでハリス氏は「トランプ大統領は韓国との同盟を強化させることが優先課題の一つだと明確にしている。韓国の政府や国民とともに、同盟を強固にするために働けることを楽しみにしている」と述べ、北朝鮮の非核化を着実に進めるためにも米韓の同盟関係を強化することに力を尽くす考えを示しました。

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アメリカのポンペイ国務長官は、7日までの2日間北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と、北朝鮮の非核化をめぐって協議し、7日夜、羽田空港に到着しました。


河野外務大臣は、8日朝、ポンペイオ長官と、東京都内のホテルで朝食をとりながら、およそ1時間、会談しました。


会談の内容はまだ明らかになっていませんが、ポンペイオ長官は北朝鮮との協議で一定の進展があったとの認識を示していて、河野大臣は北朝鮮との協議内容について説明を受けるとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けた今後の対応について意見を交わしたものと見られます。


両外相は、このあと韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相も交えて、日米韓3か国の外相会合を開く予定で、河野大臣は、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向けて、3か国の緊密な連携を図りたい考えです。


また、先にIAEA国際原子力機関の天野事務局長と会談したことも踏まえ、IAEAによる北朝鮮への査察が円滑に進められるよう、各国で支援する重要性を確認したいとしています。

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アメリカのポンペイ国務長官は記者会見で、「2日間にわたって北朝鮮側とよい信念のもと協議し、進展があった。北朝鮮は先に、トランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が協議した非核化を進めることを再確認した」と述べて、非核化をめぐる北朝鮮との協議で、一定の進展があったという認識を示しました。

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アメリカのポンペイ国務長官は、7日までの2日間北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長と、北朝鮮の非核化をめぐって協議し、7日夜から、就任後初めて日本を訪れています。


河野外務大臣は、8日朝、ポンペイオ長官とおよそ1時間会談したあと、午前11時前からは、韓国のカン・ギョンファ外相も交えて、日米韓3か国の外相会合に臨みました。


会合は、およそ45分間にわたって行われ、ポンペイオ長官は、北朝鮮との協議の内容を説明し、非核化の進め方などで一定の進展があったという認識を示したうえで、日本の拉致問題を取り上げたことを明らかにしました。


そのうえで、会合では、北朝鮮の完全で検証可能、かつ、不可逆的な非核化やあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄に向けて引き続き3か国が緊密に連携していくことを確認しました。


河野外務大臣は、記者会見で、「日韓両国の外相で、ポンペイ国務長官を最後の最後まで支持したい。これからも3か国の協力を強化して、北朝鮮の完全な非核化に向かっていくという、揺るぎない決意を再確認した。日本も、引き続き主要な役割を果たしていきたい。ポンペイオ長官から、北朝鮮に対し、拉致問題を提起してもらったことに感謝している。日本としては、米朝交渉が前に進むよう、国際社会と歩調をあわせて、国連安保理決議の制裁を履行できるようにしていきたい」と述べました。


アメリカのポンペイ国務長官は、日米韓の3か国の外相会合のあと記者会見に臨みました。


この中でキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長との2日間にわたった協議について、「よい信念のもと協議し、進展があった。北朝鮮は完全な非核化への関与を再確認した」と述べて、一定の進展があったと評価しました。


一方で、「極めて難しい道のりではある」と述べて、依然、多くの課題が残されているという認識を示すとともに、「まず北朝鮮が非核化の約束を完全に果たさねばならず、それが行われるまでは制裁の緩和にはつながらない」として、完全な非核化が実現するまでは制裁は緩めないという姿勢を改めて強調しました。


一方、北朝鮮外務省が今回の協議について「アメリカは一方的で強盗のような非核化要求だけを持ち出した」などと批判したことに対しては、「われわれの要求が強盗のようだと言うなら世界が強盗になってしまう。なぜなら、われわれの要求は世界の共通の認識だからだ」と反論しました。


そして「平和的な関係構築と安全の保障、そして非核化は、並行して行われなければならない」と述べ、北朝鮮が求める体制の保証は非核化への取り組みが欠かせないという考えを示しました。

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は記者会見で、「われわれは、朝鮮半島の完全な非核化と永続的な平和の構築という目標を共有し、その実現のために揺るぎない関与を確認した。ポンペイ国務長官の訪朝は目標を実現するための最初の一歩で、米朝間の生産的で建設的な協議を期待している」と述べ、今回の米朝の高官による協議を評価しました。


一方で北朝鮮が非核化の進展に応じて見返りを求めていることについて、カン外相は「われわれが同意している制裁は、北朝鮮による完全な非核化が十分に実行されないかぎり、継続していく」と述べ、非核化の進展が制裁の緩和の前提になるという考えを強調しました。


また、来月行われる予定だった米韓合同軍事演習を中止したことについては、「北朝鮮が迅速に非核化を行うよう促すためだ」と説明しました。


 北朝鮮外務省がポンペオ氏との会談後、「米側の態度と立場は実に遺憾だった」との談話を発表したことについては、「北朝鮮側は誠実だった」と強調。北朝鮮が非核化への具体的な行動をとれば、米国として体制保証を進めていくことを明らかにした。米政府高官は、朝日新聞の取材に、「北朝鮮との会談は雰囲気は良く、具体的な進展があった」と語った。