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アメリカ、トランプ政権は、ことし5月、イラン核合意から一方的に離脱し、来月上旬にも一部の制裁を再開する構えで、これに対し、イランは、ヨーロッパなどの各国が、原油や金融の取り引きを継続しなければ、イランも核合意を離脱すると警告しています。


こうした中、6日、イランは、核合意に参加するフランスなど関係5国とオーストリアのウィーンで外相会合を開きましたが合意には至らず、会合のあと、イランのザリーフ外相はヨーロッパ側が示した制裁への対策が不十分だと批判しました。


これに対し、ドイツのマース外相は「アメリカの制裁の影響をすべて補償することはできない」と述べ、有効な対策には限界があるとの見方を示し双方の隔たりが浮き彫りとなっています。


イランでは、アメリカが原油取引に対する制裁を再開した場合、対抗策として原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると革命防衛隊の司令官が発言するなど、けん制する動きが強まっています。


イランとヨーロッパ側はひきつづき協議を行うことにしていますが、合意できなければ、イランが強硬な対応をとることも予想され核合意をめぐる協議は正念場を迎えています。

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