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アメリ労働省は、6日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて21万3000人の増加となりました。これは、19万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回り、トランプ政権による大規模な減税などの効果もあって、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。


また、失業率は4%と、前の月と比べて0.2ポイント悪化しましたが、依然として低い水準が続いています。


そして時給の平均は、前の年の同じ月と比べて2.7%の増加と、緩やかな伸びでした。


ただ、トランプ政権による保護主義的な政策に対抗して、各国がアメリカに対して報復関税を打ち出す動きが広がっていることから、市場関係者の間では、アメリカの製造業が生産拠点を国外に移したり、従業員を削減したりする動きが、今後、好調な雇用に悪影響を及ぼさないか、懸念する見方も出ています。