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物流「大動脈」山陽線が寸断　暮らし・経済に大きな打撃 https://t.co/4uuB5Iygrz

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年7月16日

　ＪＲ貨物が全国で輸送しているのは、１日あたり約９万トン。だが、豪雨による運休でこのうちの３割が直接的な影響を受けた。とくに山陽線で運んでいた東西の工業製品や農産物、宅配便などへの打撃は大きい。同社関西支社の麦谷泰秀営業部長は「これだけ広範囲で輸送できないのは東日本大震災以来。代行輸送では通常ベースまで輸送力を戻せない」と説明する。１２日からトラックや船での代行輸送を始め、山陰線などの迂回（うかい）ルートも検討しているが、すべてをカバーするのは難しい。

　物流現場では豪雨後、代替となるトラックの奪い合いが激しい。運輸業界は近年深刻だったトラック運転手の不足を受け、長距離輸送を鉄道や船に切り替える動きがあり、その揺り戻しから混乱が広がった。

　西濃運輸は昨年度から片道８００キロ超の長距離輸送を順次、鉄道に切り替えてきた。佐川急便も本州から九州への輸送の一部に鉄道を利用する。両社はともに今回、東日本から九州への荷物の受け付けをやめる事態に追い込まれた。

　長崎県諫早市の北尾運送は、東京向けの県産野菜や加工食品の一部の輸送について、昨春にトラックから鉄道へ切り替えたばかりだった。豪雨後はトラック輸送に戻したが、運転手の確保に苦労しているという。担当者は「人手もコストもかかってダブルパンチ。早く復旧してほしい」と話す。

豪雨 農林水産関係被害額480億円余に さらに増える見通し #nhk_news https://t.co/DWWsywoYFL

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月16日

農林水産省のまとめによりますと、今回の記録的な豪雨や先月末からの台風７号による農林水産関係の被害額は、16日午前８時の時点で、35の道府県で合わせて480億5000万円に上るということです。

このうち、土砂崩れで樹木が流されたり林道が破壊されたりするなど林野関係の被害額が238億7000万円と最も多くなっています。

また、周辺の住宅などに被害をもたらした農業用のため池の決壊はさらに増えて19か所になり、農地と農業施設関係の被害額は206億円に上っています。

このほか、稲や野菜が水につかるなど農作物などの被害額は28億円、港湾施設が破損するなど水産関係の被害額が７億9000万円となっています。

農林水産省では今後、調査が進めば、農作物を中心に被害額はさらに増える見込みだとしています。