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近江牛おなじみ…滋賀は「お金持ち県」、地方交付税交付金も東京除き全国２番目の少なさ - 産経WEST https://t.co/DUOHGLqt3Q @SankeiNews_WESTさんから pic.twitter.com/WcjvfW82sH

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) 2018年7月25日

　国から地方自治体に配分される今年度の普通交付税について、臨時財政対策債と合わせた交付額は、滋賀県分が約１４３７億８千万円、県内の市町分が計約９２３億８千万円でともに５年連続で減少した。企業の業績回復に伴い、竜王町が４年ぶりに交付税を必要としない不交付団体となった。

　県によると、財源不足の減少などにより、県への交付額は前年度比約５億８千万円減の約１４３７億８千万円に。前年度と同様、交付対象の４６道府県中４５番目だった。

　市町分では、社会福祉費の増加など財政需要の増加を、法人住民税の増加などによる財政収入の伸びが上回ったことから、交付額は前年度から約３３億８千万円減少。

　このうち、企業業績の回復が顕著だった竜王町では、平成２６年度以来４年ぶりに交付税を受け取らずに財政運営できる不交付団体となった。また、草津市では交付額が前年度から半減した。