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EU 経済体制 中国


アメリカの自動車産業を保護するために、輸入車や部品に関税を上乗せする措置を検討しているトランプ大統領は、ＥＵが輸入車に10％の関税をかけ、アメリカの2.5％よりも高いことが不公平だと批判を強めています。


トランプ大統領は25日、貿易の問題を議論するため、ホワイトハウスを訪れたＥＵのユンケル委員長と会談しました。


会談の冒頭、トランプ大統領は「アメリカはＥＵに対する長年の貿易赤字で何千億ドルも損をしている。関税がゼロ、貿易障壁も補助金もなしになるなら、極めて喜ばしいことだ」と述べ、高い関税を避けたいならば、ＥＵがアメリカ製の車にかけている関税を引き下げるよう強く求めました。


これに対して、ユンケル委員長は「われわれは緊密なパートナーであり、敵ではない。関税を上げるのではなく、下げることに集中するべきだ」と述べ、トランプ大統領に歩み寄って自動車の関税を下げることを検討する姿勢を示しました。


自動車の関税は日本の自動車産業への影響も大きいだけに、どのようなやり取りがあったのか会談の結果が注目されます。


アメリカとＥＵは、鉄鋼製品などに関税を掛け合う貿易摩擦を引き起こし、トランプ政権が検討している輸入車や自動車部品への関税の上乗せでも対立しています。


こうした中で、トランプ大統領は25日、貿易問題を議論するため、ホワイトハウスを訪れたＥＵのユンケル委員長と会談しました。


会談を終え、両者は共同で会見し、貿易摩擦が激しくなるのを回避するため、ＥＵが歩み寄る形でアメリカ産の大豆などの輸入を拡大し、アメリカの工業製品の関税の引き下げなどの協議を急ぐことで合意したことを明らかにしました。


トランプ大統領は「自動車以外の工業製品で関税ゼロ、非関税障壁も補助金もゼロを目指すことで合意した」と述べました。


一方、ユンケル委員長は「さらなる関税の上乗せは控える」と述べ、アメリカとＥＵの対立がこれ以上エスカレートしないよう、話し合いで解決を目指す考えを強調しました。


ただ、日本にとっても影響が大きい輸入車に高い関税をかける措置については、両者とも詳しく言及していないため、不透明な状況が続いています。

ＥＵのユンケル委員長はトランプ大統領との会談後に講演し、「アメリカとＥＵの関係は唯一無二で、共通の歴史や価値、利益によって築かれた。協力することで、ともにより安全になり、より繁栄できる」と述べ、アメリカと歩調を合わせる考えを示しました。


また、トランプ大統領との会談で協力を確認したエネルギー分野について「われわれはエネルギーを輸入するため設備に投資する用意がある。条件が適正で価格に競争力があるならば、アメリカから輸入することになる」と述べ、アメリカの液化天然ガスの輸入を拡大する意向を示しました。


一方、アメリカが鉄鋼製品などの関税を上乗せしたことに反発して、ＥＵは報復関税で対抗し貿易摩擦が激しくなっています。


これについて、ユンケル委員長は中国が不当な補助金を出し、鉄鋼製品を過剰生産していることが最大の原因だとして、ＥＵを関税上乗せの対象から外すよう求めました。


そのうえで、こうした過剰生産の問題や中国が企業秘密などを不当に手に入れ知的財産権を侵害している問題で、アメリカと協力する考えも強調しました。


トランプ大統領は25日、ホワイトハウスを訪れたＥＵのユンケル委員長と会談しました。


両者の記者会見によりますと、自動車を除く工業製品について関税撤廃に向け協議することや、ＥＵ側が歩み寄りアメリカ産の大豆や液化天然ガスの輸入を増やすことなどで合意しました。


一方、トランプ政権が検討を進め、焦点となっていた輸入車への関税上乗せについて、トランプ大統領は「どちらかが協議を終わらせなければ、関税撤廃などを目指すとした今回の合意の精神に反することはしない」と述べ、協議が続く間はＥＵを輸入車への関税上乗せの対象とはせず、棚上げすることを示唆し、貿易摩擦の激化はひとまず避けられました。


日本にも影響が大きい輸入車への関税上乗せをめぐって、トランプ政権は、自国の自動車産業への影響の調査を続けている段階で、今後の協議でのＥＵ側の姿勢を見極めながら、改めて対象にするかどうか検討すると見られます。


ＢＲＩＣＳと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国の首脳会議は、25日から３日間の日程で南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで始まりました。


中国の習近平国家主席は初日の会合で演説し、アメリカのトランプ政権との間で貿易摩擦が激しさを増す中、「貿易戦争を拒否しなければならない。誰も勝者になれないからだ」と訴えました。


そのうえで「ＢＲＩＣＳは断固として多国間主義を維持しなければならない」と各国に連携を呼びかけ、保護主義的な政策を進めるアメリカのトランプ政権をけん制しました。


一方、議長国 南アフリカのラマポーザ大統領は「ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールと合致しない措置がとられることで、アフリカのような途上国に影響が及ぶことを懸念している」と述べ、米中の報復関税の応酬に懸念を示しました。


今回の首脳会議では、貿易問題が大きなテーマとなっていて、２日目の26日はロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相も参加して意見が交わされます。