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ASEAN 経済体制


ＡＳＥＡＮの一連の外相会議は４日夜閉幕し、議長国シンガポールのバラクリシュナン外相が記者会見を開きました。


この中でバラクリシュナン外相は、会議では北朝鮮の非核化や南シナ海の問題に加え、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦について議論が集中したことを明らかにしました。そして「自由と繁栄をもたらす公式とされてきた自由貿易を押し戻す動きがある」と述べ、名指しは避けながらもトランプ政権の保護主義的な政策を批判し、米中間の貿易摩擦による地域への悪影響に懸念を示しました。


そのうえで「さまざまなパートナーとの多国間の自由貿易の枠組みを何重にも構築していかなければならない」と述べ、ＡＳＥＡＮとして、自由貿易の枠組みの維持のため取り組みを強化していく方針を示しました。


そして、ＡＳＥＡＮに加え、日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携こそが「ＡＳＥＡＮが中心となる自由貿易だ」と強調し、年内の大筋合意を目指し、交渉を加速させていく考えを示しました。


インドネシアのルトノ外相はアメリカのポンペイオ長官と会談したあと、記者団に対して「インドネシアとアメリカの間に貿易摩擦は存在していないが、現在起きているアメリカと中国との貿易摩擦はインドネシアを含む全世界に影響を与えている」と述べて、懸念を伝えたことを明らかにしました。また、北朝鮮の非核化についてアメリカと北朝鮮の間の対話を歓迎する考えを改めて伝えたということです。


ポンペイオ長官はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との一連の会議に出席したあと帰国する前にインドネシアを訪問していて、６日はジョコ大統領と会談することにしています。


アメリカとしては、ことし国連の非常任理事国に選任されたインドネシアとの関係を強化し、トランプ政権が掲げるインド太平洋戦略などアメリカの政策に理解を得たいという狙いがあると見られます。