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日ロ外相会談は、モスクワで日本時間の午後5時すぎから、およそ4時間行われました。

会談終了後、河野外務大臣は記者団に対し「長年にわたり未解決の困難な問題であるが、この問題に、みずからの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論となった」と述べたうえで、モスクワで現地時間の今月22日午後に安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで一致したことを明らかにしました。

今後は、両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官との間で頻繁に協議を行ったうえで日程が合えば、来月にドイツのミュンヘンで行われる国際会議に合わせて再び外相会談を行い、進捗(しんちょく)を確認することで一致したことも明らかにしました。

今回の交渉について、「具体的な内容をお伝えすることはできないが、交渉の中でわれわれは領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側もロシア側の考え方を具体的に伝えてきた。 意見や主張の違いは当然、今の時点であるが、双方が折り合える一致点をこれから交渉の中で見つけていきたい」と述べました。

一方で、ラブロフ外相が会談後の記者会見で、北方領土の主権を認めるよう求めたロシア側の主張に「日本側の反論はなかった」と述べたことについて、河野外相は、「ラブロフ外相が発言されたことに、いちいちコメントはしないが日本側として、明確に、すべてのことについて主張をお伝えできたと思っている」と述べました。

ロシアのラブロフ外相は14日、会談のあとの記者会見で「根本的な見解の不一致があることを隠すつもりはない」と述べ、北方領土問題をめぐる日本とロシアの歴史認識に大きな隔たりがあることを強調しました。

そのうえでラブロフ外相は「平和条約交渉では、日本が第2次世界大戦の結果と島々のロシアの主権を認めることが第1歩となる」と述べて、ロシアの原則的な立場を繰り返しました。

ラブロフ外相は、第2次世界大戦は日本が降伏文書に署名した1945年の9月2日に終わったとしたうえで、サンフランシスコ条約国連憲章の第107条を含む複数の文書によって、戦勝国が認めた大戦の結果は変わらないことが認められたと指摘しました。

さらに、「島々の主権について、ロシア側は議論に応じるつもりはない。これらはロシアの領土であり、日本の法律で北方領土と呼ぶことは認められない」と述べました。

また日本側の反応については「われわれは日本側に再度、詳細に説明したが、反論はなかった」と述べました。

ロシア大統領府も、プーチン大統領安倍総理大臣をモスクワに招いて今月22日、首脳会談を行うと発表しました。

ロシア大統領府は、首脳会談について「政治や経済、貿易などの分野における2国間関係の発展の現状や見通しについて議論する計画だ」としています。

そのうえで「両首脳は、去年シンガポールブエノスアイレスの会談で一致した合意内容をさらに推し進めるため、平和条約締結に関わる問題を話し合う見通しだ」と明らかにしました。

ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワで行われた日ロ外相会談後の記者会見で、北方領土問題をめぐる双方の立場について、「根本的な見解の違いが残っていることを隠すつもりはない」と述べて、大きな隔たりがあることを明らかにしました。

そのうえで、ラブロフ外相は、交渉では、日本が、第2次世界大戦の結果、島々がロシアの主権下になったことを認めることが「最初の1歩だ」として、日本側が従来の立場を変えないかぎり、進展は難しいとの立場を示しました。

さらに日本が「北方領土」と呼ぶことも「受け入れられない」と述べ、厳しい姿勢を示しました。

こうしたなかでも、ラブロフ外相は、プーチン大統領の指示にもとづき、日本と質の高い協力や信頼関係を構築したいとして、交渉を継続していく意思は示しています。

ロシアとしては、今月22日に行われる首脳会談をはじめ、今後の交渉で、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。

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