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４ ロシア 日本 領土問題

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致していますが、今月１日、アルゼンチンで行われた首脳会談で、交渉責任者に河野外務大臣とラブロフ外相を充てることを確認しました。

ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。

ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200214（日ロ首脳会談 平和条約交渉は両外相が交渉責任者）

ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は、７日、サハリン州の知事代行に、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の技術部門の社長ワレリー・リマレンコ氏を任命しました。

リマレンコ氏は来年９月の選挙で有権者の過半数の支持を得れば、知事に就任します。リマレンコ氏はウクライナ東部出身の58歳。経済学の専門家で、原子力発電所の建設事業などに携わってきました。

ロシアメディアによりますと、リマレンコ氏は、ロシア西部の州で副知事を２年間務めた経験はあるものの、サハリンに住んだことはなく、極東地域との縁は薄いということです。

サハリン州ではことし９月、コジェミャコ前知事がウラジオストクを含む沿海地方の知事代行に任命されたのに伴い、知事のポストが空席になっていました。

日ロ両首脳が平和条約締結に向けた交渉を加速させる中で、北方領土を事実上管轄するサハリン州のトップに就任するリマレンコ氏が、北方領土の開発や四島での日本との共同経済活動などにどのような姿勢で臨むのか注目されます。