トランプ大統領“ＮＡＴＯ国防費 負担増を” #nhk_news https://t.co/Xvp7FtMQ5c
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2019
トランプ大統領は、加盟国が費用を出し合って維持しているＮＡＴＯについて、かねてからアメリカの負担ばかりが大きく、不公平だとヨーロッパ各国を批判してきました。
トランプ大統領は２日、ホワイトハウスでＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と会談し、「私が大統領になった時には、状況はあまりよくなかったが、各国も追いついてきている」と述べ、ヨーロッパ各国がアメリカの要求を受け入れ負担を増やしていると、一定の評価をしました。
また、「加盟国の国防費の負担をＧＤＰ＝国内総生産の２％としているが、さらに上げなければならない」と述べ、今後、各国の負担額をさらに増やすことが必要だという認識を示しました。
そのうえで、トランプ大統領は「ドイツはＧＤＰの２％を払っていない。アメリカは大きな負担を払ってヨーロッパを守っているのに不公平だ」と述べて、ドイツを批判し、対応を迫りました。
ＮＡＴＯ各国は、2024年までに国防費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げることで合意し、去年の首脳会議で、この目標を改めて確認しました。
ただ、加盟29か国の中で、去年、目標を達成したのは、アメリカのほか、ギリシャ、イギリス、ポーランド、バルト３国の合わせて７か国にとどまる見通しで、アメリカは不満を募らせてきました。
中でもトランプ大統領は、ドイツをやり玉に挙げてきました。ドイツの去年の国防費はＧＤＰの1.23％にとどまる見通しで、アメリカを除く加盟国の平均を下回っています。
ドイツ政府は、国防費を増額する意向を繰り返し示しているものの、財政の健全性が保てなくなるなどとして、急激な増額には難色を示しています。
また、過去の戦争での反省を踏まえ、国防費の増額に反発する国民も多く、ドイツ政府は、途上国での人道支援や開発援助も安全保障に関わるとして、考慮に入れるよう求めています。
トランプ大統領がドイツを批判する背景には、大量の自動車などをアメリカに輸出して貿易黒字を積み上げるドイツに圧力をかけるねらいもあるものとみられます。
