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フィンランドで14日に行われた総選挙では、政府が掲げた緊縮策に基づく医療福祉制度の改革の是非のほか、移民問題への対応が争点となりました。

選挙管理委員会によりますと、開票の結果、増税をしてでも高福祉の維持が必要だと訴えた、最大野党で中道左派社会民主党が200議席40議席を獲得し、第1党となりました。

一方、EU=ヨーロッパ連合に対して懐疑的な立場を取り、移民の規制を訴える、野党で右派の「フィン人党」が、改選前の2倍以上となる39議席を獲得する躍進を見せて、第2党になりました。

ヨーロッパでは大衆迎合的な政策を掲げるポピュリスト政党への支持が広がる中、北欧でもその流れが鮮明になった形で、移民による治安の悪化に歯止めをかけると訴えたフィン人党が躍進したことで、来月行われるヨーロッパ議会選挙への影響が注目されます。

このあと新政権の発足に向けて、連立協議が行われることになりますが、公共放送YLEは政権交代が予想されるものの協議は難航するだろうと伝えています。