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ドコモ 6月からの値下げ影響2000億円規模に 今年度減収減益へ #nhk_news https://t.co/6TL9iT9fsJ

— NHKニュース (@nhk_news) April 26, 2019

ＮＴＴドコモは、国が義務化する通信料金と端末代金を分離した新たな料金プランをことし６月から導入し、通信料金については家族契約の利用者を中心に最大４割値下げします。

26日発表した来年３月までの１年間の決算の見通しでは、値下げによる影響額が年間で2000億円規模に上ることを明らかにしました。

これにより、売り上げは前の年より5.4％少ない４兆5800億円、営業利益は18.1％少ない8300億円と、５年ぶりの減収減益になる見通しだとしています。

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は記者会見で「値下げの影響がいちばん大きくなるのは新料金プランへの切り替えが進む３年から４年先になるが、非通信の分野を強化することで影響をカバーして利益を回復させていきたい」と述べ、キャッシュレス決済や動画配信サービスなどを強化して早期に収益を回復する考えを示しました。