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２ アメリカ

アメリカ司法省が先月公表したロシア疑惑の捜査報告書の中でトランプ大統領の司法妨害の疑いについて、証拠上の課題が残るとして「判断できない」とする一方で、議会には判断する権限があるという認識を示しました。

これを受け、野党 民主党が主導する議会下院の司法委員会は、特別検察官の解任を指示されたとされるホワイトハウスの元法律顧問のマクガーン氏に先月、召喚状を出し、21日に議会で証言するよう求めていました。

この問題についてホワイトハウスは20日、トランプ大統領がマクガーン氏に対し、議会証言に応じないよう求めたことを明らかにしました。

その根拠についてホワイトハウスは、大統領の元法律顧問は大統領が持つ権限に基づき、憲法上、議会での証言を拒否できるとしています。

議会の求めに応じるかは最終的にはマクガーン氏の決断によりますが、アメリカのメディアは証言を拒否する見通しだと伝えています。

証言を拒否した場合、民主党はマクガーン氏が議会侮辱罪にあたるとする決議案を提出する構えで、ロシア疑惑の早期幕引きを図るトランプ政権と民主党の攻防が激しさを増しています。