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先月の首都圏のマンション販売 27年ぶり低水準 #nhk_news https://t.co/ukNC27SGA9

— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2019

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は1421戸で、去年の同じ月と比べて39.3％の大幅な減少になりました。

新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは４か月連続で、４月としては、バブル経済の崩壊で落ち込んだ平成４年以来、27年ぶりの少なさになりました。

一方で、一戸当たりの平均価格は5895万円と、去年の同じ月より6.3％値上がりしていて、調査会社は、価格の高止まりで消費者の購入意欲が鈍っていることを踏まえ、不動産会社が発売を控えたことがうかがえるとしています。

また、先月下旬からの10連休でモデルルームを訪れる人が減るとみて、発売時期を遅らせる動きが出た可能性もあるとしています。

不動産経済研究所は「人件費の高騰などからマンション価格は今後も高止まりする見込みで、不動産各社が発売を手控える傾向もしばらく続きそうだ」と話しています。