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東邦銀行」はすべての行員を対象に、一定の条件の下で兼業や副業を認めることになり、来月から制度を開始する予定です。

認めるのは、個人が持っている資格を用いた事業や、親族が実施する事業、スポーツ少年団のコーチや審判など地域貢献につながる事業などです。

人事部に申請書を提出し認められたうえで、月に1度、業務内容や業務を行った時間を会社に報告することも条件としています。

東邦銀行では、兼業や副業により行員が新たな知識や人脈を得て本業にも生かせるようにするとともに、地域への貢献や多様な働き方を推し進めるねらいがあるとしています。

大手企業などで兼業や副業を認める動きが相次ぐなか、金融業界では新生銀行が認めていますが、地方銀行では異例で、今後こうした動きが広がるか注目されます。