【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュースhttps://t.co/dDcqmRcP7V
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年9月27日
基準を近く達成の可能性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、労働市場は近くテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始に向けた自身の基準を満たす可能性があると述べた。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合での講演で「雇用は依然として、一段と顕著な進展があったと私が判断する基準にわずかに届いていない」と言明。その上で、「私が望んでいるように進展が継続すれば、その基準に近く達する可能性がある」と述べた。利回り1.5％も突破
米10年債利回りは27日に上昇し、一時1.51％と６月以来の水準に達した。５年債利回りは0.99％と、2020年２月以来の高水準。トレーダーは今週相次ぐ国債入札に備えているほか、米欧の中央銀行による政策引き締めペース加速の見通しを引き続き見極めようとしている。米金融当局は先週、11月に資産購入ペースを縮小し始め、来年にも利上げする可能性を示唆した。総裁２人辞任
米ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁が、相次いで辞任を表明した。ローゼングレン総裁は腎臓の状態悪化を理由に挙げたが、両総裁共に昨年の証券売買が最近になって明らかになっていた。ローゼングレン氏は今週、カプラン氏は10月８日付で辞任する。連立の枠組みは
連邦議会（下院）選挙が大混戦となったドイツでは、連立政権樹立に向けた多数派工作が始まった。僅差で得票率トップとなった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）を率いるショルツ財務相は、可及的速やかに連立を成立させるようパートナー候補の政党に訴えた。ショルツ氏はベルリンの党本部で、緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）に３党での連立を呼び掛けた。企業寄りのＦＤＰが求めるであろう厳格な財政規律という枠組みの中で、緑の党の政策の柱である再生可能エネルギーへの移行の実現をショルツ氏は模索することになるとみられる。ＱＥでなく金利を
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は年内利上げという選択肢をあらためて示した。インフレ圧力に対して金融政策の対応が必要になる場合には「量的緩和（ＱＥ）ではなく金利を使うべきだろう」と発言。同時に、行動が早過ぎれば、まだ始まったばかりの英国の景気回復を損ねる恐れがあるとし、経済の異なる要素を金融政策で均衡を図ることには限界があるとくぎを刺した。
大和証券と四国銀行が提携へ 証券と地銀の連携広がる可能性も #nhk_news https://t.co/w0urXvhJgg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月27日
発表によりますと、両社は、証券ビジネスの分野で業務提携することで基本合意しました。
具体的には、大和証券が四国銀行の顧客の証券口座を引き継いで一括管理したうえで、銀行に出向した社員が、行員とともに、株式や投資信託などの勧誘や販売を行います。
2年後の2023年から本格的に始めたいとしていて、大和証券としては、高知県を中心に新たな顧客を開拓できる一方、四国銀行としても取り扱う金融商品を増やすことで収益力を向上させるねらいがあります。
証券会社と地方銀行の連携をめぐっては、証券最大手の野村証券が島根県や徳島県の地方銀行と株式や投資信託の販売などで提携しているほか、証券会社を傘下に持つSBIホールディングスが福岡県や福島県などの地方銀行に出資し、フィンテックを活用した新たな金融サービスの展開を始めています。
SBI 新生銀行のTOB期間延長の要請に“精査し判断”と発表 #nhk_news https://t.co/O2BZrrpT7r
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月28日
SBIホールディングスは、新生銀行に対して10月25日までの期間でTOBを行っているのに対して、新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決め、TOBの期間を延長するよう求めています。
SBI側は延長に応じる条件として、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能なかぎり最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を要請しましたが、新生銀行は27日に「回答しない」と発表したうえで、改めてTOBの期間延長を求めました。
これを受けてSBIは28日、新生銀行の発表を精査したうえで、延長するかどうかを判断すると発表しました。
新生銀行は、30日正午までに延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。
また、SBIは、新株予約権を無償で割り当てる新生銀行の買収防衛策について、予約権1個につき、割り当てる株式の数を明らかにするよう求めました。
#マーケット
