ＦＣＡの経営統合案 ルノー会長「基本は日産との提携強化」 #nhk_news https://t.co/nIBMS9Vi50
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月30日
ルノーのスナール会長は、日産自動車や三菱自動車との３社連合の経営トップによる会議に参加するため来日していて、30日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でルノーのスナール会長は、フィアット・クライスラーから提案のあった経営統合案について、29日の３社連合の会議で、多くの時間をかけて統合の必要性を説明したと述べました。
そのうえで「基本にあるのは日産との提携関係を強化することだ。提携関係がなければ意味がない。おそらく世界の中でもユニークなものになるだろう」と述べ、日産や三菱自動車と連携して新たな自動車グループを作っていくことに意欲を示しました。
この統合案が、日産側にとって、どのような利益になるかについてスナール会長は、いくつかの地域で各社が補完し合えることを例に挙げ、さらに精査していくとしています。
一方、ルノーが日産に対して求めた経営統合について、スナール会長は「日産との関係はほぼ成熟しているし、もっとよくできる。ただ、道はできている。それは変わらないだろう。決めるのは日産の取締役会だ」と述べ、来月の株主総会を受けて発足する日産の新しい取締役会で、受け入れるかどうか判断するよう求めました。
ルノー スナール会長単独インタビューの全文 #nhk_news https://t.co/Q7enmtBZfC
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月30日
記者：お時間をいただきありがとうございます。
スナール会長：お招きいただきありがとう。感謝します。
記者：フィアット・クライスラー（以下ＦＣＡ）との経営統合案について、３社連合では、どんな議論になりましたか？
スナール会長：とてもうまくいきました。三菱と日産の仲間と、この議題について、多くの時間をかけました。どうして、こうした統合計画が持ち上がっているか、なぜ、これが提携関係に利益をもたらし得るのかを説明し、全体像を話しました。
統合の基本は（日産と三菱自動車工業との）提携関係を強化することです。この提携関係なしでは、意味がありません。私たちは「大きな絵」のすばらしさ、を理解する必要があります。つまり、この提携関係が、世界でもユニークで、自動車業界の中では、非常に力強いグループになるであろう、ということです。これが、日産と三菱の仲間や友人たちに伝えたかったメッセージです。
記者：ＦＣＡとの統合で日産にはどんな利益があるのですか？
スナール会長：それは専門家などに精査してもらわなくてはならず、私はすべての答えを持ってはいません。会社の専門家は、そのために時間をかけるでしょう。
唯一言えることは、経験を共有すれば相互に利益があり、いくつかの地域では互いにとてもよく補完し合える、ということです。そうなれば、企業のパフォーマンスは非常に高まり、地域ごとのブランド力も増すでしょう。私から、何が利益なのか、正確に言い当てることはできませんが、利益は非常に大きいことはわかっています。企業の専門家は、それを精査していくことになるのです。
記者：ルノーと日産の経営統合の議論は、現在どんな状況にあるのですか？
スナール会長：お話ししているように、極めて正常な状態です。私たちは３社連合のグローバルな目標を共有しています。３社連合の枠組みの中で、ともに取り組んでいます。きのうは多くの会合を持ち、共通のプロジェクトで、いくつか重要な決定を行いました。私は日産とルノーのチームが、これまでになく、一緒になって働いていることを、とても誇りに感じました。彼らは、はっきりとした基本的な考えを持っています。つまり、日産とルノーの関係はかけがえがない、ということです。いま私たちは、一定の段階に到達し、関係はほぼ成熟しています。もっと多くのことを、よりよくできると、私は確信しています。ただ、道はできていますし、変わることはありません。あとは、日産の取締役会が何を話し合うのか、それともしないのか、です。すべての選択肢を検討するのが、取締役会や会社の義務なのです。それは、来月発足する新しい日産の取締役会の義務でもあり、そこがポイントです。
記者：お伺いしたいのは、日産との経営統合の話し合いは、いったん止めるのか、ということです。
スナール会長：それを決めるのは取締役会であり、私ではありません。日産の取締役会がそうしたいのであれば、その問題を話し合うことを決めるでしょう。私はそれには責任を負っていません。
記者：任せるということですか？
スナール会長：取締役会に任せます。
記者：あなたは、何を優先していこうと思っているのですか？
スナール会長：日産のガバナンスが、うまく機能することです。私自身もガバナンスの一部であり、うまく機能していくことになるでしょう。そのガバナンスが、なすべきことを決めていくでしょう。それが義務なのです。それに尽きます。
