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アルゼンチン 新経済対策発表も通貨下落に歯止めかからず #nhk_news https://t.co/C5xl6Qbvvl

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月14日

南米のアルゼンチンは去年、通貨・ペソが下落し物価の高騰などに直面したことから、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、総額で500億ドルを超える融資枠を得て再建を図っています。

こうした中、11日に行われた大統領選挙の予備選挙で、現在の緊縮財政を放棄し、住民へのばらまきを主張する左派のフェルナンデス候補が現職のマクリ大統領をおさえて勝利したことで市場に不安が広がり、通貨・ペソは急落して最安値を更新しました。

これを受けてマクリ大統領は、14日、緊急の経済対策を発表し、ことし２回目となる最低賃金の引き上げや子どものいる世帯への補助金の支給、公務員への臨時のボーナスの支給などを打ち出しました。

しかし、市場関係者の間では、緊急の経済対策もアルゼンチンの経済をさらに悪化させるばらまきだとする批判的な意見も多く、通貨・ペソは、下落に歯止めがかからない状況となっています。

ホンダは、来年、2020年までにアルゼンチンの工場での自動車の生産から撤退し、二輪車の生産に集中することになりました。

ホンダは、2011年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレス近郊の工場で、自動車の生産を始めましたが、国内の自動車市場の低迷や通貨・ペソの下落で部品の輸入に関するコストが値上がりするなど、採算が悪化したことから、自動車の生産から撤退することを決めたとみられます。