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アルゼンチンでは、8月に行われた大統領選挙の予備選挙でばらまきを主張する野党候補が1位で本選挙に進んで以降、経済の先行きに不安が高まり、ドルに対して、通貨ペソの下落に歯止めがかからない状況が続いています。

また、ペソ安を防ぐために政府が為替に介入した結果、外貨準備高が大幅に減り、このままのペースで減少するとアルゼンチン政府が所有する外貨が数週間で底をつくおそれが出てきました。

こうした状況を受けて、アルゼンチン政府は、今月から、アルゼンチン国内に住む個人が購入できるドルを1か月に1万ドルに制限するほか、企業に対しても必要以上にドルを所有することを原則禁止する資本規制を導入し、ことし12月末まで続けると発表しました。

資本規制の背景には、ペソ売りドル買いを制限し、ペソの相場の下落を防ぐねらいがあります。

財政の立て直しが進まないアルゼンチン政府は、先週、IMF国際通貨基金に対して債務返済の猶予も求めており、アメリカなどの大手格付け会社がアルゼンチンの国債の格付けを相次いで引き下げるなど、経済の混乱が続いています。

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