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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する確率をAI=人工知能で予測し、およそ8000人のデータを本人の同意を得ずに38の企業に販売していました。

これについて政府の個人情報保護委員会は、学生らの同意を得ずに第三者に個人情報を提供していたうえ、チェック体制もとられておらず情報の管理が不適切だったなどとして26日、リクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づいて是正を求める勧告と指導を行いました。

勧告では組織体制の見直しや意識改革などの必要な措置をとるとともに、新たなサービスを検討する場合はデータを適正に取り扱うこと、そして来月末までに具体的な措置の内容を報告することを求めています。

個人情報保護委員会が勧告を行うのは今回が初めてです。

この問題で、リクルートキャリアは小林大三社長が26日午後7時半から、東京都内で会見を開くことを明らかにしました。

記者会見では、勧告と指導を受けた会社側の対応などについて、社長みずから説明するものと見られます。