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２

「男とか女とか、そんなことはあまり関係ない。ただ、女性の首相が誕生したときに、それを支える体制が女性議員の側に整っているかだ」

　さすがに政治経験を重ねた老練な二階の分析である。日本の政治史上、いまだ女性首相が誕生しない背景を「女性議員が女性議員を支えられないからだ」と喝破したのだ。

　野田聖子は自他ともに認める、女性首相を目指す政治家の1人だ。しかし、過去2度出馬を目指した自民党総裁選では、出馬に必要な20人を集められたためしがなかった。

　30代で郵政相として初入閣して以来、内閣府特命相、総務相などの閣僚を歴任し、党においても総務会長という党三役を務め、経歴や知名度に申し分はない。しかし、彼女を支えようという「集団」はいまだ存在せず、総裁選への出馬は実現していない。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。

また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態だったことが明らかになっています。

親会社のZホールディングスは利用者に事前の同意を得るための説明が不十分だったことが問題だとして、外部の有識者による「特別委員会」を設けて必要な対応策を提言してもらう方針です。

この特別委員会について、Zホールディングスは初会合を来週23日に開くこと、メンバーは個人情報保護やセキュリティー技術の専門家ら7人で、座長はプライバシー保護などの法制度に詳しい東京大学大学院の宍戸常寿教授が務めることを明らかにしました。

この委員会では利用者の個人情報の取り扱いや、海外の拠点から国内に保管されている個人情報へのアクセスについて必要な対応策を検討し、会社に提言することにしています。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。

これを受けて、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、事務局の担当者が19日夜7時に急きょ会見し、個人情報保護法に基づいて、LINEと親会社のZホールディングスに対し、報告を求めたことを明らかにしました。

この中で担当者は「従来は『こういう処分をしました』ということで、処分の事実や理由、内容を説明してきた。今回社会的に関心が大きくて、利用している人も多く、社会的な影響があるということで公表している」と述べました。

そのうえで、外国の事業者に業務を委託していた場合、その業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲などについて、事実関係の報告を求めたと説明しました。

そして、法律に基づいて、会社側に対し今月23日までに関連資料の提出を求め、委員会として検証したいうえで、必要であれば法的な措置を行うことを検討する方針を示しました。

一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。

個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどの報告を求める方針を決めました。

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#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

東京都は飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない129の店に特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。

この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進め、正当な理由がないと判断した5つの飲食店に対して、19日新たに改正された特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。

都は18日、改正特別措置法に基づいて27の店に対して全国で初めてとなる命令を出していて、これで命令を出した店は合わせて32になりました。

改正特別措置法では緊急事態宣言中の命令に従わない場合、行政罰として30万円以下の過料を科すこともでき、都は営業状況を確認したうえで違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るとしています。

一方、命令を出した店の名前や所在地については今回も客が集中するリスクがあるとして公表していません。

政府は、自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど、利用規制を盛り込んだ法案をまとめましたが、公明党が経済活動を制約しかねないなどと慎重な議論を求めたことから、与党内で調整が続いていました。

その結果、自民・公明両党は、事前の届け出の規定は残す一方、施設の周辺に市街地が密集している場合には「合理的でやむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。

また、関係省庁による利用状況の調査の対象となる土地については、海上保安庁の施設などを除外する方向で調整を進めるとしています。

政府は、両党の党内手続きが終わるのを待って、来週にも法案を閣議決定したい考えです。

先月就任した、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産が、19日公開され、東京 目黒区のマンションなど8392万円でした。

今回、公開の対象になったのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長の後任として先月就任した、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産です。

公開された資産には、本人だけではなく、家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は、実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。

それによりますと、丸川大臣の資産は、東京 目黒区のマンションなど8392万円です。

株式は6銘柄3万929株を保有しています。

貸付金が3186万円あります。

※金額は、千円以下の端数が生じた場合、千円単位を四捨五入。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、平成27年からおととしまでの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになり、東京地検特捜部は去年12月、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書を懇親会の収支を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

刑事告発は平成27年から5年分の不記載が対象になっていましたが、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた平成28年から4年分の不記載の罪で略式起訴していました。

これについて東京第5検察審査会は「元公設第1秘書は平成27年分の不記載も認めており、ネットで報告書の写しも公表されている。原本が廃棄されていたとしてもほかの証拠から不記載は認定できるため、一般市民の感覚では納得できない」として「不起訴は不当だ」と議決しました。

さらに議決では「このような事態を避けるために不記載の時効が完成するまで報告書の原本を廃棄しないよう法律や運用を改める必要がある」と指摘しています。

これを受けて特捜部は再び捜査を行い、平成27年分の不記載について元公設第1秘書を起訴するか改めて判断することになります。

一方、この問題で安倍前総理大臣が不起訴になったことについても市民グループが「重大な事実誤認があり著しく不当だ」として検察審査会に審査を申し立てています。

アメリカがアジアへの配備を目指しているとされる地上発射型の中距離ミサイルについて、茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、日本を含むどの同盟国にも配備の打診は来ていないと説明しました。

この中で茂木外務大臣は、アメリカが台湾への圧力を停止するよう中国に求めていることに関連し「台湾をめぐる問題が当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待している。先の『2プラス2』では台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した。成果文書に『台湾』ということばが入ったのは10年ぶりで、これ自体が1つの大きなシグナルになっている」と述べました。

また、アメリカが台湾有事に備える目的で日本を含むアジアに地上発射型の中距離ミサイルを配備する可能性を問われたのに対し「アメリカからは『直ちに配備する状況にはなく、また具体的な配備先について検討は行っておらず、どの同盟国に対してもその受け入れや配備に関し打診は行っていない』と説明を受けている」と述べました。

新たなイージス艦「はぐろ」が横浜市磯子区のふ頭で造船会社から海上自衛隊に引き渡されて就役し、岸防衛大臣が隊員に訓示しました。

この中で岸大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。北朝鮮は弾道ミサイルなどを発射して関連技術や運用能力の向上を図り、中国は透明性を欠いたまま軍事力を強化し、周辺の海空域で活動を急速に活発化させている」と述べました。

そのうえで「いかなる事態でも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため万全の体制をとる必要がある。本艦は総合ミサイル防衛能力の担い手としての役割を期待されており、一日も早く任務に即応できるよう日々の訓練に精励してほしい」と指示しました。

新たに就役したのはイージス艦「はぐろ」で19日午前、横浜市磯子区のふ頭で造船会社から海上自衛隊に引き渡されました。

相手のミサイルや航空機の位置情報をアメリカ軍などと瞬時に共有できるシステムが整備されているほか、日米が共同開発を進めている新型の迎撃ミサイルの搭載が計画されていて、日米の一体化がさらに進むとみられます。

「はぐろ」の就役によって国の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」で掲げられたイージス艦の8隻態勢が整いました。

防衛省は地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が導入されれば、イージス艦を中国が海洋進出を強める東シナ海などでの警戒・監視に当たらせることができるとしていましたが、配備を断念したことで、イージス艦は引き続き弾道ミサイル防衛の重要な役割を担う必要があります。

防衛省は「イージス・アショア」の代替策として新たに「イージス・システム搭載艦」を2隻建造することを決めていて、両者を合わせて運用し、常時持続的な防衛態勢の構築を目指すとしています。

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#政界再編・二大政党制