独、必要ならチャットＧＰＴ禁止も 伊に追随 仏アイルランドも検討 https://t.co/Wqs6JLjGa2
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月3日
ドイツがデータセキュリティ上の懸念から、米オープンＡＩが開発する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の使用を禁止するイタリアの決定に追随する可能性があると、独データ保護当局者が現地紙ハンデルスブラットに語った。
イタリア当局は３月３１日、米マイクロソフトが出資するオープンＡＩのチャットＧＰＴへのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。
独連邦データ保護機関のトップ、ウルリッヒ・ケルバー氏は、当局がイタリアに対し禁止措置を巡る一段の情報を要請しているとし、ドイツでも同様の措置を取ることは原則的に可能という認識を示した。
フランスとアイルランドのプライバシー当局もイタリア規制当局と連絡を取っており、アイルランドのデータ保護機関の報道官は「この件に関し、欧州連合（ＥＵ）域内の全てのデータ保護関連当局と調整する予定」と述べている。
スウェーデン当局はチャットＧＰＴを禁止する計画はなく、イタリア当局とも接触していないとしている。
英紙フィナンシャル・タイムズが確認したオープンＡＩが個人情報漏えいの被害を受けた顧客１人に送った電子メールによると、氏名や住所、クレジットカードの種類と番号の下４桁、有効期限などが９時間以内に流出したという。
アングル：チャットＧＰＴ、欧州で規制強化検討へ 伊がきっかけ https://t.co/PqUo9RoRVd
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月4日
イタリア当局が３月３１日に米新興企業オープンＡＩが開発した対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の一時的な使用禁止を発表したことで、他の欧州諸国のデータ保護当局でもチャットＧＰＴに対する規制強化の必要性やイタリアの動きに同調する是非について検討する動きが広がっている。
欧州議会は「ＡＩ規制法」の内容や範囲で合意できていないが、当局の間では欧州連合（ＥＵ）の個人データ保護ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」など既存のツールを生成ＡＩ企業に適用することは可能だとの見方も出始めている。
生成ＡＩのアルゴリズムは大量のデータを分析し、質問に対して驚くほど人間に近い応答を返すが、元になるデータの一部はインターネットユーザーが所有している可能性がある。
イタリアのデータ保護当局はユーザーの年齢確認がなかったことと、ＡＩを「学習」させるための「個人データの大量な収集・保存を正当化する法的根拠がない」ことを理由にチャットＧＰＴの一時禁止に踏み切った。
法律事務所クリフォード・チャンスのパートナー、デシスラバ・サボバ氏は、「イタリア当局が提起したのは基本的な問題点であり、ＧＤＰＲはＡＩの将来的なあり方の形成に規制当局が関与するためのツールになることが分かった」と述べた。
フランスとアイルランドのデータ保護当局はイタリアの当局者に接触し、一時禁止措置の根拠について詳しく尋ねている。ドイツのデータ保護当局者も現地紙ハンデルスブラットに、データセキュリティー上の懸念からイタリアの決定に追随する可能性があると語った。
アイルランドのデータ保護委員会の広報担当者は、「われわれはイタリア当局の動きを見守っている」と述べ、「この件に関して全てのＥＵデータ保護当局と足並みをそろえる」と強調した。
一方、スウェーデン当局は、チャットＧＰＴを禁止する計画はなく、イタリア当局にも接触していないと明らかにした。スペイン当局は、チャットＧＰＴに関する苦情は受けていないとしつつ、将来的に調査を行う可能性は否定しなかった。
イタリアのデータ保護当局は他の個人情報保護機関と同様に政府から独立しており、中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に規制違反を正式に警告した最初の当局の１つ。
データ保護当局が規制強化に前向きな一方、各国政府は鷹揚な態度を見せている。
イタリア副首相は当局の決定を「行き過ぎ」と批判、ドイツ政府報道官はチャットＧＰＴの使用を禁止する必要はないと述べた。
イタリア当局の動きは、チャットＧＰＴのＥＵデータ保護規則順守を巡って浮上した問題を解決するためにオープンＡＩと対話を始めるのが狙いで、使用禁止自体が目的ではなかった、と事情に詳しい関係者は指摘した。
この関係者によると、オープンＡＩは先週末も規制当局に返答していない。オープンＡＩは３月３１日、イタリアでチャットＧＰＴのインターネット接続を停止。他の欧州当局が規制違反の可能性を調査していることについては質問に回答しなかった。同社はＥＵ域内にオフィスを構えていない。
オープンＡＩは３月３１日、ＡＩシステムの「学習」に使う個人情報を減らすことに積極的に取り組んでいると表明した。
イタリア当局がオープンＡＩへの調査を開始したのはチャットＧＰＴでユーザーの会話や支払い情報の漏洩が起きたのがきっかけだった。
欧米諸国で対話型のＡＩサービスに当局が権限を行使したのはイタリアが初めて。
イタリア当局は今のところ人気が高いチャットＧＰＴだけを規制の対象としているが、グーグルの生成ＡＩサービス「Ｂａｒｄ（バード）」など他の製品も標的になるかもしない、と複数の専門家は指摘している。
サボバ氏によると「チャットＧＰＴと異なり、グーグルは欧州進出の歴史が長く、企業としての規模も大きいため、既に規制問題を視野に入れている公算が大きい」と言う。
#ChatGPT（使用禁止・イタリア）
オランダ上院・地方選で農民の抗議デモを支持母体とする新興政党BBBが急浮上して最大議席の党となり、ルッテ首相の与党VVDが議席数大幅減となったことを受けて、オランダ政府、窒素排出政策＝農家廃業政策を一時停止https://t.co/3CBPEOHLv3
— J Sato (@j_sato) 2023年4月4日
#デモ（EU・農民）
#EU
