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災害時の非常食や防災に役立つ道具などを「ふだん使い」しながら防災に役立ててもらおうという企業のサービスが広がり、災害への備えを充実させる動きとして注目されています。

このうち、日清食品は災害時の非常食として、カップ入り即席めん3日分を3か月ごとに自宅に届けるサービスを9月2日から始めます。

通常、カップめんの賞味期限は半年間ですが、定期的に届けることで備蓄を入れ替え忘れるのを防ぎ、新しいカップめんが届いたら、それまでのカップめんは、ふだんの食事として食べてほしいとしています。

日清食品マーケティング部の白澤勉ブランドマネージャーは「備蓄できる食品を、定期的に届けることで防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と話していました。

一方、オフィス用品通販大手のアスクルは、ふだん使いの道具を災害時にそのまま使えるよう開発された商品を8月から販売しています。

このうち、メモリがついた紙コップは、災害時に計量カップとして使うことを想定しています。

また、圧縮した空気でインクを強く押し出すボールペンは、災害現場で紙がぬれていても文字を書けるということです。

アスクルメディカル&ケア事業本部の西原利仁部長は「ふだんから使うことで、防災を意識しなくても災害への備えを充実させてほしい」と話しています。

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トヨタ自動車は30日、タイ東部のチャチュンサオ県でハイブリッド車などに使われた電池の再利用やリサイクルを行う施設を公開しました。

この施設では、使用済み電池の劣化状況を数分で測定できる最新の装置を導入し、電池の状態に応じて、再び自動車向けの中古の電池に組み直したり、太陽光パネルなどの蓄電池に再利用したりします。

また、劣化が激しい電池は特殊な炉を使って鋼材や電池の材料へとリサイクルします。トヨタがこうした事業を海外で展開するのは初めてです。

環境規制の強化や各国政府の後押しでアジアの新興国でも今後、ハイブリッド車や電気自動車などの販売拡大が見込まれる中、使用済み電池への対処は大きな課題となっています。

このため、トヨタはタイでほかの自動車メーカーの電池も引き取るなどして事業の効率性を高め、収益を確保したい考えです。タイトヨタ役員の石本義明さんは「アジアにはこれまで電池の処理施設はなかったので、このモデルを各国に広げたい」と話しています。


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