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２ 朝鮮半島 日本

日本政府がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国政府は先月、ＷＴＯに提訴する手続きに入りました。

ＷＴＯの規定では手続きの第１段階として、まず当事国どうしが協議することになっていて、日韓両政府はＷＴＯの本部があるスイスのジュネーブで11日、日本時間の11日夕方から２国間協議を行います。
協議には、日本からは経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が、韓国からは産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官が出席します。

これまで日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したもので、ＷＴＯのルールには違反していない」と主張しているのに対し、韓国は「政治的な動機に基づく差別的な措置でＷＴＯのルール違反だ」と主張していて、２国間協議でも双方が同様の主張をする見通しです。

日韓の立場の隔たりは大きく協議で折り合うのは難しい情勢で、早ければ来月にもＷＴＯの裁判所にあたる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。

ＷＴＯには日本や韓国を含む164の国と地域が加盟しています。加盟国の間で貿易をめぐる紛争が発生した場合、ＷＴＯの規定では提訴の手続きの第１段階として当事国による２国間の協議によって解決策を探ることになっています。

今回は、韓国が先月11日に日本に２国間協議を要請してＷＴＯへの提訴の手続きに入りました。これに対し日本は先月20日、協議に応じる方針を明らかにしました。

２国間協議は、協議の要請があった日のあと30日以内に行うことになっています。そして、２国間協議の要請を受け取った日のあと60日以内に日韓両政府の折り合いがつかない場合、韓国はＷＴＯの裁判所にあたる紛争解決機関に提訴することができます。

日本政府は、ことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置は軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な輸出管理の運用の見直しだとしています。

今回の措置の前には軍事転用されるおそれのある原材料でも韓国向けの輸出手続きは簡略化されていましたが、適切に管理できていない事案が見つかったことなどから運用を厳格にするもので、日本の安全保障上、必要な措置だと説明しています。

また、運用を見直したあとは３品目の輸出契約ごとに個別の審査を行い、軍事転用のおそれがないと確認できたものは輸出許可を出していることから、「禁輸措置」ではなくＷＴＯで禁止される貿易の制限的な措置にはあたらないと主張しています。

日本政府としては、今回の２国間協議でも輸出の際に必要な手続きの運用方法や、民間利用向けの輸出を制限する意図はないことなどを改めて韓国側に説明する方針です。

日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国側は、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして３点をあげています。

まず、「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくものだ」として、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務に違反していると主張しています。

また、「韓国だけをねらった差別的な措置だ」として、差別禁止の義務にも違反していると訴えています。

さらに、日本が３品目の輸出管理を厳しくしてから10日までに輸出許可が７件しか出ていないとして、輸出制限を禁止するＷＴＯのルールにも違反していると主張しています。

その一方で韓国側は、「２国間協議を通じて日本の立場を聞き、ともに建設的な解決策を模索したい」としていて、２国間協議で事態の打開を図りたいという思惑もにじませています。

日本政府が韓国向けの３品目の輸出管理を厳しくしたことをめぐる日韓の貿易紛争がＷＴＯ＝世界貿易機関の裁判所にあたる「小委員会」での審理に進んだ場合、何が論点になるのでしょうか。ＷＴＯの「裁判官」にあたる委員を務めた経験のあるスイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授は、安全保障上の懸念が理由だとする日本の主張が認められるためには韓国企業が適切な貿易管理を怠ったとする事実を示すことが最大の焦点になるという見方を示しました。

バン・デン・ボッシュ教授はおととしまでの８年間、ＷＴＯの紛争処理機関の２審である「上級委員会」で裁判官にあたる委員を務めました。

日本の輸出管理の厳格化について韓国政府は、ＧＡＴＴ＝「関税および貿易に関する一般協定」に定められた加盟国間での差別の禁止や数量制限の禁止に違反すると訴えています。

これについてバン・デン・ボッシュ教授は、日本から３品目の輸出の審査手続きを簡素化する優遇措置を受けている国が韓国以外に存在することから「韓国にとって日本の措置が差別の禁止などを定めたルールに違反すると立証するのは難しくはない」という見方を示しました。

また、日本の措置は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判と関連した政治的な動機に基づくという韓国の主張については「差別や数量制限の禁止規定において政治的な動機があるかどうかは重要ではない」と述べ、審理では背景よりもルールに沿っているかどうかが重視されるという見方を示しています。

一方、日本は韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて安全保障上の懸念があるためだと反論しています。韓国に輸出された半導体などの原材料は軍事転用が可能であるのにもかかわらず韓国側の貿易管理に不適切な事案が見つかっており、安全保障上の懸念は明らかでルール違反にはあたらないとしています。

これについてバン・デン・ボッシュ教授は、「日本は安全保障上の目的があれば例外を認めるとするＧＡＴＴの規定を根拠にして主張するだろう」という見方を示しました。

そのうえでＷＴＯ加盟国の間では、この規定が安易に利用されて貿易上の例外措置が増えることへの懸念があることから、日本がこの規定を根拠に主張する場合は「北朝鮮に原材料が渡ったというような韓国企業が適切な管理を怠った事実を示すことが極めて重要になる」と指摘しました。

ただ、２審の上級委員会ではＷＴＯに不満を持つアメリカが新しい委員の承認を拒否しているため、このままでは、ことし12月に機能停止に陥るおそれが高まっています。

バン・デン・ボッシュ教授は「小委員会の判断が出るのは来年以降になる。日本と韓国のいずれかがその判断を受け入れない場合２審の審理を行うことができず、日本と韓国のいずれも法的拘束力を持つ最終判断を得られないままになるおそれがある」と述べ、ＷＴＯ改革が進まないかぎり日本の輸出管理強化をめぐる審理は大きな影響を受けることを避けられないという見方を示しています。

日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。

日本政府がことし７月に韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年２兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

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