韓国のＷＴＯ提訴 11日にスイスで日韓２国間協議 #nhk_news https://t.co/C1yYEu9eh4
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2019
日本政府がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府は先月11日、ＷＴＯに提訴する手続きに入りました。
ＷＴＯのルールでは貿易上の争いが起きた場合、まずは当事国どうしが協議し解決策を探るよう求めていて、経済産業省は、11日にＷＴＯの本部があるスイスのジュネーブで２国間協議を行うと発表しました。
協議には、日本から経済産業省の通商機構部長や外務省の国際経済紛争処理室長などが出席し、日本が輸出管理を厳しくした措置について基本的な立場や考え方を説明する見通しです。
一方、韓国の産業通商資源省は、この２国間協議は局長級で行われるとしています。
今回の措置をめぐっては、韓国が「政治的な動機に基づく差別的な措置で、ＷＴＯのルール違反だ」と主張しているのに対し、日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したものでルールには違反していない」と反論しており、立場の隔たりが大きいのが現状です。
このため、11日に行われる２国間協議で歩み寄るのは難しい情勢で、早ければ来月にもＷＴＯの裁判所に当たる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。
北朝鮮 ＩＣＢＭ発射実験再開ちらつかせ けん制 #nhk_news https://t.co/rAcAeXn5ra
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月10日
北朝鮮が今月２日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことについて、安保理は会合を開き、フランスやドイツなどヨーロッパ６か国の代表は「地域の平和と安全を損ね、安保理決議の明白な違反だ」として非難する声明を発表しました。
これについて北朝鮮外務省の報道官は10日、談話を発表し、「最近、アメリカがＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことについては何も言っていない」と反発しました。
そのうえで「われわれも同じ水準の対応ができるが、自制しているだけだ。ただ忍耐心にも限界がある」として、ＩＣＢＭの発射実験を再開する可能性をちらつかせました。
さらにアメリカについて、「追従する国々をそそのかしてわれわれを糾弾する声明を発表させた」と主張したうえで、核実験中止の見直しも示唆してアメリカをけん制しました。
