「徴用」をめぐる日韓の対立 長期化の様相 #nhk_news https://t.co/NRVhbaob2n
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月19日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会を開催するよう要請しましたが、韓国側は、期限となる18日、手続きを取らず、委員会の開催に応じませんでした。
河野外務大臣は19日、談話を発表し、「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と、韓国政府の対応を批判しました。
また、河野大臣は韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼んで強く抗議し、早期の是正を求めました。
政府は、今後、韓国に対して行った輸出管理の強化など、貿易取引にかかわる措置とは切り離し、国際司法裁判所への提訴に加え、経済や金融面からの対抗措置の検討を本格化させることにしていて、両国の対立は長期化の様相を呈しています。
一方、アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで日本と韓国の対立について記者団から問われ、韓国のムン・ジェイン大統領からこの件で関与してほしいと頼まれたとしたうえで「『北朝鮮の問題など多くのことにすでに関与しているが、どれだけ関与すればいいんだ』と答えた」と述べました。
そのうえで「ムン大統領からは『貿易に関して多くの摩擦がある』と言われた。ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ。必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、両国の緊張の緩和に向け仲介することに意欲を示しました。
韓国への輸出規制 日本もＷＴＯで主張へ #nhk_news https://t.co/SaSLBgCDsw
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月19日
日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は今月23日からスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯの一般理事会で「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表しています。
これに対して日本政府は、外務省の山上信吾経済局長を派遣し、今回の措置が国内の輸出管理制度に基づく運用の見直しで、国際的なルールに反するものではないと主張する方針です。
ＷＴＯの一般理事会は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度開かれる閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。
今回の措置をめぐって、日韓両政府の見解が大きく食い違う中、韓国政府はアメリカに高官を派遣して懸念を伝えるなど各国に支持を呼びかけており、日本としても措置の正当性について各国に理解を求める方針です。
