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先月の台風19号では浸水が広範囲に及んだことで建物や車が水につかる被害が各地で相次ぎ、損保各社が契約者への保険金の支払いに応じています。

支払われる保険金は東京海上日動損保ジャパン日本興亜三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手4社だけでも、推計で4000億円前後になっています。

このため損保業界全体では4000億円を超える見通しで、ことし9月の台風15号で支払われる金額を上回ります。

台風や洪水などの被害では去年、関西地方を襲った台風21号の1兆678億円、青森県を中心にりんごなど果物の木が倒れる被害が相次いだ平成3年台風19号の5680億円に次いで、3番目の規模になります。

損保各社によりますと、発生から1か月がたった今も被害の申し出が続いているため、保険金の支払い総額はさらに増える可能性があるということです。