子どもの読解力向上には デジタル機器活用や読書が鍵 #nhk_news https://t.co/jFMofy9od4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月3日
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学力調査で、日本の高校１年生は、科学と数学の結果はトップレベルでしたが、読解力は15位と前回より７つ順位を下げました。
文部科学省は日本の子どもは、この調査でも使われたパソコンなどのデジタル機器をほかのＯＥＣＤの国々と比べて、勉強に活用できていないことを理由の１つに挙げています。
また、別の要因として読書の質や量の変化が必要だと指摘する意見もあります。
今回の調査で、ふだん読む本の種類を聞いたところ、「マンガ」と答えた日本の子どもは54.9％で、ＯＥＣＤ平均の３倍以上だった一方、伝記やルポルタージュなどの「ノンフィクション」は12.2％で、ＯＥＣＤ平均の20.7％を下回っていました。
学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「日本の子どもの読書は、諸外国に比べて漫画や小説に偏りすぎている。グラフやデータが出る科学的な読み物や、ノンフィクションをバランスよく読むことが読解力向上の鍵ではないか」と話しています。
体系はすべてその図式を根源的萌芽として単に自己展開する理性の内に持っていたのであり、各体系はそれぞれ独立に理念に従った分節をなすばかりでなく、さらにこれに加えてすべての体系が全体の分肢として相互に結合し、再び人間の認識の一体系をなし、あらゆる人間知の建築を成立せしめるのである。
— カントbot (@kant1724_1804) December 4, 2019
逆の立場の井上武史先生にも同じ感想をもってます。さいきん見かけませんが。 https://t.co/XGojn6UREi
— 弁護士 戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) December 4, 2019
【2019/12/04の新刊】「問題演習 基本七法 2019」 https://t.co/kh96lLAm5P
— 至誠堂書店 (@ShiseidoShoten) 2019年12月3日
上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立 #nhk_news https://t.co/khbdpMeNQm
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月4日
会社法の改正案は、４日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。
また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。
このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主１人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。
#勉強法
