こんな基準があるのか、広島大学。 「広島大学における教員の採用最低基準(人文学)」https://t.co/0o00REnG0v
— Kuni Sakamoto (@kunisakamoto) December 3, 2019
頭がすべてだと考えている人間の哀れさよ!
— ゲーテ名言集 (@Goethe_ja) December 3, 2019
【PISA調査】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年12月3日
モアイ像で有名なチリの「ラパヌイ島(イースター島)」が題材の大問は、モアイ像を運搬する際に使われた植物や大木が島内から消滅した謎について書かれた書評やネット記事などから出題されました。https://t.co/6TSQ7pXL1b
国際学力調査 日本 課題の読解力で15位 前回より下がる #nhk_news https://t.co/GuGMWXRh6J
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月3日
「PISA(ピザ)」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、3年に一度実施しています。
去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校1年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。
日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は3つ低い5位、数学は527点で順位は1つ低い6位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。
一方、文章や図表から必要な情報を取り出して文章などにまとめる「読解力」は504点で、順位を7つ下げて15位でした。
参加した国や地域では、いずれも中国の北京、上海、江蘇、浙江の4つの地域が3つの部門ともトップ、次いで、シンガポールやエストニアなどが上位を占めました。
日本の教育政策はこの国際学力調査に大きく影響を受けてきました。2003年には、順位が下がったことがPISAショックといわれ、それまでの「ゆとり教育」から「脱ゆとり教育」へと転換し、授業時間や教える内容の増加、さらに、全国学力テストの復活にもつながりました。
日本の子どもは過去の調査でトップレベルを維持している科学や数学と比べると、「読解力」が低いとされていて、今の「脱ゆとり教育」は、その育成に力を入れてきたものの今回はその成果が見られませんでした。
結果について、文部科学省は「読解力の低下については、重く受け止めている。要因の分析を詳細に行うとともに、新たな学習指導要領により、教育の質の向上に取り組みたい」とコメントしています。
今回公表された「読解力」の問題です。
試験はパソコンを使って行われました。モアイ像で知られるイースター島をテーマとした大学教授のブログと、本の書評、さらに、科学雑誌の記事の3つの異なる文章を読み比べてもらい、島から大木が消滅した原因について、資料から根拠を挙げて記述するよう求めています。
正答例は以下のとおりです。
(学説を支持したもの)
▼人々がモアイ像を動かすために大きな木を切り倒した。
▼ネズミが木の種を食べたため、新しい木が育たなかった。(いずれの学説も選ばず)
▼実際に大木に何が起こったかについては、さらに研究を進めなければならない。このように、どの学説を選ぶかは自由ですが、なぜそれを選んだのか、根拠を示しながら自分の考えをまとめる力が問われています。
日本の読解力の正答率は、全体ではOECDの平均を上回っていますが、この問題については48.6%でOECDとほぼ同じレベルでした。
課題となっている「読解力」を伸ばそうと、学校現場では試行錯誤を続けています。
福岡県久山町の久原小学校ではおよそ20年前から登校後に15分間読書をしたり、保護者らが参加して、本を読み聞かせたりする取り組みを続けています。
また、児童文学作家、新美南吉の「ごん狐」を題材とした国語の授業でも、子ギツネの「ごん」の心の変化や作者のメッセージについて、互いに意見を交換しながら、自分の考えを文章にまとめるようにしていました。
児童の1人は「友達と話し合う中で答えが分かった時は『ああ、そうだ!』とうれしくなります」と話していました。
小学校では、来年度から英語が教科化されたりプログラミング教育も始まったりするため、読解力の育成ばかりに時間をかけられないなどの課題もあります。
吉田昌平教諭は「こうすれば読解力が育つという正解はなく、なかなか目に見えた結果が出ないところに難しさを感じる。子どもはもともと好奇心が旺盛なはずだが、テストで与えられた問題しか答えなくなる。テストで測りえない考え続ける姿勢の土台を育てたい」と話していました。
学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「日本ではPISA調査が始まって以来、20年にわたって学習指導要領や学力テストなど読解力の向上に向けた施策を実践してきたが、その効果が、十分出ていないのは残念だと思う」と話しています。
そのうえで、「PISAで求められる読解力は単なる文章の読み解きではなく理科や社会、総合学習など教科全体の中で育てていく必要がありかなり高度な学力だ。他方、日本の学校現場には英語やプログラミング、道徳など学習内容が過密化し、『スクラップ』がないまま、『ビルド』ばかりが続いている。教員は基本を教えることで手いっぱいで、高度な学力を育てるための授業の準備が十分できていないのが実態だ。今後は、業務や学習内容のスリム化を進める必要がある」と指摘しています。
国際学力調査で、日本の子どもは「科学的リテラシー」と「数学的リテラシー」については第1回の2000年から今回の2018年まで、7回の調査すべてでトップクラスを維持しています。
実施年 科学・数学
2000年・・・・・・・・・ 2位・1位
2003年・・・・・・・・・ 2位・6位
2006年・・・・・・・・・ 6位・10位
2009年・・・・・・・・・ 5位・9位
2012年・・・・・・・・・ 4位・7位
ーー(調査方法変更)ーー
2015年・・・・・・・・・ 2位・5位
2018年・・・・・・・・・ 5位・6位
一方、読解力については、ほかの2つの部門と比べて、低い順位が続いています。
2000年が8位、2003年は14位に下がり、教育関係者などの間で、ゆとり教育による学力低下が裏付けられたとして、PISAショックと言われました。
2006年は15位、2009年は8位と推移しましたが、2012年に4位に順位を上げると、授業時間や教える内容を増やすなどした「脱ゆとり教育」の成果とされました。
しかし、2015年は8位、そして今回の2018年は15位と再び低下傾向が続く結果となりました。
Survey: Japanese students have poor reading skills https://t.co/Zp1aM62ALt
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年12月3日
【裁判員制度、国民感覚との乖離が顕著に】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年12月3日
制度開始以降、死刑判決は5件全てで無期懲役に減刑された。最高裁は死刑に関しては従来の判断基準からの逸脱を認めない姿勢を鮮明にした形だ。だが、識者からは「裁判官の量刑を押しつけるなら制度が形骸化する」と懸念の声も。https://t.co/Vbb8hi3jKg
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— 至誠堂書店 (@ShiseidoShoten) 2019年12月2日
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販売終了のお知らせ
弊社の全書籍、2020年3月末日をもちまして販売終了とさせていただきます。
長年のご愛顧ご支援を感謝いたしますとともに、ここに謹んでご報告させていただきます。
#勉強法
生命保険会社 相続や財産管理などの相談に応じる動き広がる #nhk_news https://t.co/39hzvGh0BD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月3日
生命保険大手の第一生命は、ことし10月、弁護士や司法書士などが所属する横浜市の会社と業務提携し、遺言や相続に関するサービスで連携することになりました。
契約者やその家族から遺言の作成や相続について相談を受けた場合、この会社に弁護士や税理士、司法書士を派遣してもらい、例えば受け取った保険金を遺族間で分割する際の注意点や遺言書の作り方などについてアドバイスするということです。
また、最大手の日本生命も遺言や相続の相談を受けた場合、高齢者の生活支援などを行っている団体を紹介するサービスをことし9月から始めています。
高齢化に伴って金融業界では高齢者が持つお金や不動産などの資産をどう管理していくかが課題となっています。
生命保険各社も保険以外のこうしたサービスを強化して契約者や家族との接点を増やし、新たな顧客の開拓を目指しています。