日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難 https://t.co/Ha8iC8glsP
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2020年1月14日
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。
報告書は2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げた。その中で日本の司法制度について、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）=会社法違反の罪などで起訴=の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。「日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べへの弁護人の立ち会いも認められていない」と指摘している。
国際人権団体が批判 “日本は人質司法制度” #nhk_news https://t.co/xkUsiMNLAN
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月15日
アメリカ・ニューヨークに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は14日、世界の人権状況に関する年次報告を公表しました。
この中で日本の司法制度について触れ、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件で制度に注目が集まったと指摘しました。
そのうえで、日本では容疑者を厳しい環境下で拘束して自白が強要されているとして、「人質司法制度」だと批判しています。
記者会見したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ゴーン被告を弁護するつもりはないと前置きしたうえで、「取り調べには弁護士が立ち会えず、妻との接見も認められなかった。日本の司法制度が容疑者から自白を得るために課している巨大な圧力を物語っている。これは司法制度ではなく、自白制度だ」と述べました。
このほか年次報告では、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を不当に拘束し、ＡＩ＝人工知能などを使って監視するシステムを構築しているなどとして、「人権に対する世界的な脅威だ」と強く非難しました。
