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４ 経済 法律

東京地方検察庁は８日、中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）が使っていたパソコンを裁判所の令状に基づいて差し押さえようとしましたが、弁護団が依頼者の秘密を守るために法律で認められている権利に基づいて差し押さえを拒否しました。

これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。

一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。

今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、日本時間の10日夜、レバノンの首都ベイルートでＮＨＫなど日本のメディアの取材に応じました。

この中で、ゴーン元会長は、日本から逃亡した経緯について、「情報が事前に漏れないよう自分ですべて計画し実行した」としたうえで、詳細については、「話すつもりはない」と述べ、明らかにしませんでした。

そして、逃亡した理由については、「日本では、公正な裁判を受けられる可能性がなかった」と述べて、日本の司法制度を批判し、２日前の記者会見と同じ主張を繰り返しました。

こうした主張について法務省は「逃亡を正当化するため誤った事実をけんでんするもので看過できない」としています。

金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）は10日、首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ「全ての罪状は根拠がない」として改めて潔白を主張した上で、「日本では正義を与えられなかった」と逃亡を正当化した。

　ただ、自身の主張を裏付けるような客観的事実は語らず、日本からの逃亡方法も「説明するつもりはない」と言い切った。日本の司法制度批判など従来の主張を繰り返すだけで、説得力を欠いた。

　ゴーン被告は「このような計画は、自分一人で実行する必要がある」と述べた。

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。

　この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない。それを廃止するのはあなたの責任だ」と森氏に呼びかけた。

　ゴーン前会長は日本時間8日夜からレバノンで記者会見し、日本の司法制度を批判するなどした。森氏はこれを受けて9日未明に記者会見。「潔白というなら司法の場で無罪を証明すべきだ」とした発言には日本国内でも批判が相次ぎ、同日夕に自身のツイッターで訂正。「無罪の『主張』と言うところを『証明』と間違えた。無罪推定の原則は重要で、日本の司法もこの原則を順守している」と釈明した。

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