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４ 金融政策 経済統計

日銀は15日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。

黒田総裁は、この中で国内の景気について、「海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きが見られる」と述べ、去年10月の台風19号などによる被害が今も企業の生産活動に影響していると指摘しました。

景気の判断については、これまでと同じ「基調としては緩やかに拡大している」という認識を示しました。

一方、今後の金融政策については、今の大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示したうえで、「リスクの点検を行い、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和措置を講じる」と述べ、景気に変調が見られないか慎重に点検していく考えを示しました。

日銀は15日の会議で、台風の影響や消費税率引き上げ後の消費の動向などについて意見を交わし、全国９つの地域の景気判断を「地域経済報告」＝通称「さくらレポート」で公表します。