トランプ大統領の弾劾裁判 21日から上院で実質審理へ #nhk_news https://t.co/gceueV5ngU
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月17日
アメリカのトランプ大統領は、先月、ウクライナ疑惑をめぐって「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追されました。
これを受けてアメリカ議会上院は16日、下院から送られた大統領の弾劾訴追の決議を正式に受理しました。
そして弾劾裁判の裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁判所長官や、陪審員役を務める議会上院の議員が宣誓し、裁判を始めるための手続きが行われました。
トランプ大統領は弾劾裁判にかけられるアメリカ史上３人目の大統領となり、来週21日から実質的な審理が始まる予定です。
弾劾裁判で大統領を罷免するには議会上院の出席議員の３分の２の賛成が必要で、上院は与党・共和党が多数派であることから、罷免される可能性は低いと見られています。
ただ、野党・民主党が、疑惑の鍵を握るとされる元側近のボルトン前大統領補佐官らを証人として召喚するよう求めているのに対し、共和党は応じない姿勢で、与野党で駆け引きが続いています。
弾劾裁判は、秋の大統領選挙に影響を与える可能性があることから全米の高い関心を集めています。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「同盟国であるアメリカの内政の動向については、常日頃から当然関心を持って、注視している。ただ、そうしたことの一つ一つがもたらす影響などについて、予断を持って政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と述べました。
“トランプ政権 ウクライナ軍事支援凍結は違法”米 政府監査院 #nhk_news https://t.co/s9ubiUDSsh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月16日
ウクライナ疑惑でトランプ大統領は大統領選挙で有利になるため、軍事支援の凍結などをちらつかせながら、野党 民主党の有力候補、バイデン前副大統領に関する捜査について公言するようウクライナ側に圧力をかけたとされています。
この疑惑をめぐって、アメリカ議会の調査機関「政府監査院」が16日、報告書を発表し、ホワイトハウスがこの軍事支援を一時、凍結させたことは違法だとする判断を示しました。
報告書ではホワイトハウスで予算の執行などにあたる行政管理予算局が去年夏、軍事支援を一時、凍結させたことについて「大統領の政策的な理由で凍結することは認められていない」として、不適切だったと指摘しています。
一方、トランプ政権は凍結はウクライナに対して汚職撲滅を促すためのもので、政権にはその権限があり、法律的に問題はないという認識を示しています。
これについて国防総省のホフマン報道官は16日の記者会見で、軍事支援が一時的に凍結されたのはウクライナが汚職の撲滅に確実に取り組むことを促すためで、国防総省の政策とも一致すると改めて強調しました。
そのうえで「われわれは意図したとおりに軍事支援を行うことができたと考えており、混乱は生じなかった」と述べ、安全保障面での影響はなかったとして、問題はないという認識を示しました。
【民主の左派候補が「内ゲバ」】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年1月17日
「私をうそつきと決めつけた」「うそつき呼ばわりしたのはあなたの方だ」
「盟友」の関係にあるとされてきたサンダース氏とウォーレン氏。ウォーレン氏が「『女性は大統領選で勝てない』といわれた」と主張して対立、握手を拒否しました。https://t.co/hubhrmxGLc pic.twitter.com/fsloiN5DXU
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